佐賀市議会 2000-12-08
平成１２年１２月定例会−12月08日-04号
平成１２年１２月定例会−12月08日-04号平成１２年１２月定例会
平成12年12月８日 午前10時02分 再会
出席議員
┌─────────┬─────────┬─────────┐
│ １．藤田龍之 │ ２．福島龍一 │ ３．松尾和男 │
│ ４．
亀井雄治 │ ５．広瀬泰則 │ ６．
本田耕一郎 │
│ ７．武富泰毅 │ ８．
西村嘉宣 │ ９．
田中喜久子 │
│ 10．井上雅子 │ 11．岩尾幸代 │ 12．千綿正明 │
│ 13．持永安之 │ 14．
傍示暢昭 │ 15．
永渕利己 │
│ 16．福井章司 │ 17．南里 繁 │ 18．永渕義久 │
│ 19．森 裕一 │ 20．福井久男 │ 21．川崎辰夫 │
│ 22．
江島徳太郎 │ 23．池田勝則 │ 24．嘉村弘和 │
│ 25．宮地千里 │ 26．
黒田利人 │ 27．瀬井一成 │
│ 28．山下明子 │ 29．豆田繁治 │ 30．野中久三 │
│ 31．御厨義人 │ 32．堤 惟義 │ 33．西岡義広 │
│ 34．山田 明 │ 35．中村
薫 │ 36．
米村義雅 │
└─────────┴─────────┴─────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長
木下敏之 助役 久米康夫
助役 寺町 博 収入役 上野信好
総務部長 野田喜昭 産業部長 福田忠利
建設部長 鬼崎精一
民生部長 高取義治
保健福祉部長 山田敏行 交通局長 百武康邦
水道局長 秀島敏行 ガス局長 井手通隆
教育長 迎 巌
教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 田中吉之 江副勝利
事務局長
選挙管理委員会
鶴 登
事務局長
○議長（藤田龍之）
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（
亀井雄治議員）
おはようございます。それでは、通告に従い質問をいたします。
まず初めに、
バルーンフェスタの
経済効果と
中心商店街で行われた
サテライト事業の
経済効果についてお尋ねをいたします。
けさは雲一つなく晴れ渡りまして、こういう青空に
バルーンは非常によく似合うんですが、ことしの
バルーンフェスタは唐津くんちとの同時期開催となりまして、その
相乗効果も期待されたわけであります。
一部、佐賀新聞の投稿欄に唐津市の女性から同時に参加できないとか、片方をしていると見に行けないとかというような危惧する投書もありましたが、いずれにしましても、初日と２日目は季節外れの台風によって中止になってしまいまして、大変残念なことではありました。それでも３日目以降は非常に好天に恵まれまして、昨年以上の観客に来場していただいたわけです。これは唐津くんちとの
相乗効果もあったのではないかと思われるわけですけど、お客様には
バルーンの魅力を満喫していただいたのではないかなというふうに思っております。
さらに、ことしは
中心商店街でも
サテライト事業を開催され、ここへ観客の引き込みを図って、商店街の活性化と
売り上げ増に貢献しようとされたわけであります。
そこで、質問ですけれど、まず一つに唐津くんちとの関連で、
アンケート調査もされたようでありますが、人の流れがどう変わり、またこの
バルーンフェスタによってどの程度の
経済効果があったのかをお尋ねします。
２点目に、この
サテライト事業による
中心商店街への来街者数と、その来街者によってもたらされた
経済効果をどのようにとらえられておるかということをお答えいただきたいと思います。
二つ目の質問は、自治会の運営についてであります。
自治会は任意の
自治組織でありまして、地域住民の福祉の向上を目指し、行政とも密接に連携をとって、自治体の施策実現のためにもなくてはならないものであると考えます。
さて、本年９月、大和町で
自治会長による
自治会費の
流用事件が発覚したのでありますが、この
自治会長は今年４月から会計を兼務していたということであります。このことがこの事件の一因になったとも考えられます。近年は役員を引き受けてくれる人が少なくなりまして、多数の自治会が苦労をされているとお聞きしております。この場合もそういう事情があったのかもしれません。しかしながら、任意の
自治組織とはいえ、自治体からの助成も受けている公共の組織、団体でありますので、その運営、特に会計に関する部分は厳正かつ公正であり、透明でなくてはなりません。
そこで、お尋ねですが、一つ、これらのことを踏まえて、佐賀市として
自治会協議会等にお願いし、市内の自治会で会長が会計を兼務しているところがないかをお調べいただくことはできないかというものであります。
また、二つ目に、仮にそのような自治会があれば、これを改善していただくようお願い、もしくは指導できないかというものであります。このような事件は絶対にあってはならないことであり、また、本市ではこのようなことはないと信じておりますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。
三つ目の質問は、2000年
環境報告書「ｅ−ガイド」についてであります。
佐賀市
環境基本条例の第７条に、「市長は、毎年、環境の状況、市が環境の保全等に関して講じた施策の
実施状況等を明らかにした文書を作成し、これを公表しなければならない。」とあります。また、佐賀市の
ホームページにもですね、計画の推進というところで、３番目、
年次報告として、「本市の環境の現況や
環境保全及び創造に関して実施した施策、目標の
達成状況等に関する
年次報告書を作成し、市民に対して公表します。」と記載してあります。
これらに基づいて、ことし３月にこの
環境報告書「ｅ−ガイド」が発行されたのでありますが、何分
発行部数が少なくてですね、なかなか市民の目に入るところまでいっていないと思うんですね。それを補完する意味もあってでしょうか、毎月15日号の市報に「ｅ−ガイド・ミニ」として、12回に分けて連載中であります。先月、11月15日号で８回目を数えております。間もなく９回目が出るということですけども。しかし、やはりミニ版でありますので、この報告書の全文を伝えるまでには至っておりません。しかも細切れの情報でありますから、その全体像をつかむことは非常に困難なことです。
しかもですね、この「ｅ−ガイド・ミニ」の内容は市民に対してこうしてほしいとか、ああしてほしいとかというものがほとんどでありまして、
市役所自体が何をしたか、設定した目標に対してどの程度達成したのかという記述はありません。つまり、市民への要求ばかりが目立つような内容になっています。これでは報告書とは呼べません。ただの啓発行為ではないかと思います。報告と啓発は別儀になされなくてはならないものと思います。
例えば、５月15日号のこの「ｅ−ガイド・ミニ」には次のような記載があります。「本市は傾斜が小さいため水が流れにくく、また、水路が分断されて水が流れないところもあり、局地的に水質が非常に悪いところも見られます。市内の水路の汚れのほとんどは家庭からの排水です。一度汚れた水を元のきれいな状態に戻すには、多額の費用と長い時間が必要になります。川を汚さないようにしましょう。」というものですが、傾斜が小さいことや川が分断されていて水が流れないというようなこと、また６日の宮地議員の質問にもありました市内河川の絶対的な水量不足、これらは市民の力ではどうすることもできない問題であります。ならば市としてこれを改善しようという姿勢が見られないわけですね。各号を読んでみましても、市として何をするか、何をしたとか、また何がどう改善したという記述はほとんど読み取れません。
また、
環境基本計画に盛り込まれました各目標数値に対する達成度も報告されておりません。例えば、これは以前も質問したことでありますが、市役所で使用する用紙の
再生紙使用率、これらの達成率にも触れられておりません。あるのは水質や大気の状態などの
調査報告でありまして、これらはいずれも外部に委託してなされたものがほとんどという印象を受けます。市としては何をしてこういう成果を上げた、あるいはこの目標はこれくらい達成したというようなきちんとした報告をした上で、市民への協力を呼びかけるべきであろうと思いますが、いかがでしょうか。
三重県四日市市の報告等もぜひ参考にしていただきたいと思います。
ホームページでも紹介されておりますので、ぜひ一度見ていただきたいと思います。
報告書は白書であって、それもただの白書ではかた苦しくなりますので、見て、読んで、楽しく、子供にもわかるようなものであってほしいと思いますが、以上、当局の見解をお伺いします。
◎
産業部長（
福田忠利）
おはようございます。
バルーン大会の
経済効果についての御質問にお答えしたいと思います。
今年度の
バルーン大会につきましては、従来の11月下旬から11月初めに日程を変更して大会を開催したわけでございまして、このためにどれくらいのお客が来ていただけるのか、ちょっと心配もして開催に臨んだところでございます。特に、唐津おくんち、有田のちゃわん祭りと同時期の開催となったわけでございまして、この影響がどう出てくるのか、非常に私どもも予測がつかずに心配したところでございますが、観客数から見てみますと、唐津のおくんちが２万 3,000人、私どもの実施しました
バルーンフェスタが８万 4,000人とそれぞれ増加をいたしている数字が出ております。これは同時期開催による
相乗効果の結果とは申しませんが、それなりの効果は出ていたんではなかろうかというふうに私どもは理解しているところでございます。
また、今年度の大会につきましては、大きなテーマを二つ掲げて実施したところでございます。その一つは、
バルーン大会に来ていただいたお客にどのように楽しんでいただくか、喜んでいただくか、もう一つは、約70万程度のお客がお見えになりますので、どう町中に
経済効果を出していくかという２点のテーマを設定いたして、大会を実施したわけでございます。
そういう事情から、今大会におきましては、会場で私ども独自の
アンケート調査を実施させていただいたわけでございます。調査の内容はおおむねどこからおいでになったのか、どういう交通手段でお見えになったのか、飲食費や買い物にどれくらいのお金をお使いになったのかということで、およそ会場で約 1,000人の方にお答えをいただいたわけでございます。その
アンケート結果に
来場者数の公式発表と
バルーン大会に対する各種の
経費支出等をデータとして加えまして、
経済波及効果を推計いたしましたところ、今大会の
経済波及効果は全体でおよそ61億円という結果が出ております。この数字は、
佐賀インターナショナルバルーンフェスタ全体として生み出した
経済効果でございますので、その効果はおおむね九州一円に及ぶものと考えております。このため、佐賀市への
直接的経済波及効果ということになりますと、無論これよりは小さくなると考えております。
また、これはあくまでも直接的な消費支出をもとに計算したものでございます。
大会期間中はもとより、１年を通して
大会運営のために行われているさまざまな活動は含まれておりませんし、何より
バルーンのまち佐賀というイメージがもたらす効果は、この数字には加わっておりません。
次に、市内で行いました
サテライトイベントの
経済効果についてでございますが、先ほどテーマを申しましたように、ことし初めて
中心商店街における
バルーンの
サテライトイベントを実施したわけでございますが、この
経済効果につきましては、会場におきましても
バルーン大会会場と同じように
アンケート調査を行いまして、およそ 300人の方にお答えをいただいたわけでございます。
また、
来場者数につきましては、独自にカウントを行い、５日間で合計約６万 2,000人の人が
サテライト会場を訪れたという結果が出ております。これらのデータをもとに、先ほどと同様の計算をいたしましたところ、その
経済効果は約３億 8,000万という推計結果が出ております。特に、
サテライトイベント会場であります佐賀市の
中心商店街を訪れた人のうち、約22.5％が福岡県からの来場者であったということは、我々といたしましては注目すべき点ではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◎
総務部長（
野田喜昭）
おはようございます。自治会の運営についてのお尋ねにお答えいたします。
佐賀市内において、
単位自治会は現在 344団体ございます。自治会は地縁的な範囲内での隣保協同の精神に基づき、住民の日常生活上の地域的なつながりのもとに、一定の区域においてその区域内に住所、または
事業所等を有する者によって結成された組織でございます。また、地域社会での住民の皆さんが相互協力や合意形成のもとに、より住みやすく、より生活しやすいように地域生活にかかわる諸活動を自主的に行っている
任意団体でございます。
ところで、議員おっしゃいましたように、ことしの９月、大和町で区費の
流用事件が起きた報道がありましたので、本市においても幾つかの
自治会長に会長と
会計兼務についてお尋ねしたところ、このような実態を確認することはできませんでした。しかしながら、全部を調査したわけではございませんので、この機会に全体の
実態調査につきましては 344の自治会から組織されている佐賀市
自治会協議会と相談し、
調査協力をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、改善指導のことでありますが、最近の自治会の運営は
社会環境・情勢の急激な変化に伴い、少子・高齢化、核家族化、住民の権利意識の多様化などによって厳しいものになっていると言われております。自治会の役員構成につきましては、住民、いわゆる会員の皆さんが会長を初めとする必要な役員に適任者を選出して体制を整えられ、自治会の健全な運営に努めてもらうことが望まれます。
ところで、市行政と自治会につきましては、自治会を通して行政文書の配布、行事・事業等への協力推進を行っていただくなど、また佐賀市
自治会等振興助成に関する条例の規定により、自治会に対し円滑な運営のための補助金を交付し、その振興を助成するなど、密接な連携のもとに深いかかわりがあって、自治会は
任意団体でありながら公共性の強い組織であります。会長と
会計兼務は好ましくないと思われますので、それぞれの自治会が健全で明朗な運営を図られるように、今後とも地域の実情に応じながら、指導・助言をしてまいりたいと考えております。
◎
民生部長（
高取義治）
「ｅ−ガイド」、2000年
環境報告書でお答えいたします。
本年３月に発行いたしました2000年
環境報告書「ｅ−ガイド」は御指摘のとおり、佐賀市
環境基本条例第７条に基づく
年次報告書として、初めて発行したものでございます。
今回の発行に当たりましては、初めて作成するということもあり、
編集方針等については
環境審議会の御意見を伺いながら進めてまいったところでございます。市民の皆様にまず手にとっていただけるよう、親しみやすい内容と適度なボリュームにより紙面構成を心がけたものでございます。
配布したところ、おおむね好評ではございますが、反面、議員御指摘のように、報告書としては物足りないところがあろうかと思います。初年度は総論的にならざるを得なかったところもございますが、これからはその年度、年度で公表する内容をある程度絞り込み、毎年、市民の皆様に関心を持っていただけるよう、特色を持たせながら編集してまいりたいと考えておりますが、その中には御指摘のような報告書としての内容の充実にも心がけてまいります。
次に、
発行部数の問題ですが、より多くの方に環境問題への関心をお持ちいただくことは大変重要なことでありますので、市報の中に４ページ程度の概要版として掲載して、全戸配布したいと思います。また、より詳しい内容をお知りになりたい方は図書館、
公民館等でごらんいただき、必要な方には環境課の方でお渡しするといった体制をつくりたいと考えております。
また、市報の毎月15日号に掲載しております「ｅ−ガイド・ミニ」は、市民の皆様にとって関心の高いと思われる問題について、その現状や市民の皆様にお願いしたいことなどを記載しております。議員御指摘のように、市はこうした取り組みを一生懸命行っているが、こうした問題点があり、市民の皆様の御協力が必要だといった構成が確かに訴える力が強いと思われますので、今後心がけて掲載してまいりたいと考えております。
◆（
亀井雄治議員）
それでは、２回目の質問を行います。
バルーンフェスタに関してでありますが、今回は開催から間がなく、十分な
調査検討の時間も少なかったことは仕方がありませんので、大まかな
バルーンフェスタで61億円とか、
サテライト事業で３億 8,000万ですか、そういう大まかな数字でございましたけれども、いずれにしても、かなりの
経済効果ということは言えると思います。
しかしですね、このうち、やはり佐賀市とか
地元商店街にもたらした直接的な
経済効果がどの程度かというようなことも今後の研究課題にしていただきたいと思います。やはりきちんとした分析がなされないことには、私たちとしても
事業効果の判定もできませんので、このことはぜひよろしくお願いしたいと思います。これまで
バルーンフェスタは20回も開催されてきておりますが、一度もこういうことが精査されたことがなかったというのは、何かこう不思議な感じもいたします。何をしとったんでしょうかね、本当に。
佐賀の
バルーンフェスタもうかうかしているとほかの
バルーン大会に取ってかわられかねません。というのもですね、既に長野県の佐久市で行われております大会は、60万人規模の大会になっております。
また、栃木県の
那珂川流域では茂木町、これはこの間、
ホンダグランプリの最終戦が行われたところでありますけど、これも佐賀の大会が日程変更になって、最終戦がこちらに移ったわけですね。この茂木町というところには
ツインリンク茂木というレーシングコースがあったりとか、また、この那珂川はアユの名所でもあります。非常に観光地としても恵まれたところでありますので、ここらあたりが本気でやってくると、かなり大規模な大会になることが考えられるわけですね、東京という大都市圏も間近に控えておりますので。この茂木町を中心に、12市町村で
那珂川バルーンクラブというのを立ち上げまして、ここを
バルーンのメッカにし、あわせて広域の地域の活性化を図ろうという連携も出てきております。
佐賀の
バルーン大会も今後は周辺市町や唐津くんちとの連携の強化、あるいはＰＲの方法、悪天候で中止になった場合の対策、あるいはどうしてもっと佐賀にお金を落としていってもらうかといったような
仕掛けづくりなど、もっともっと考えていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
さて、もう
一つサテライト事業の方ですが、聞くところによりますと、ある商店主はこの
事業期間５日間の売り上げに変化はなかった、関係なかったというようなことを言われたそうであります。しからば、その商店主がですね、この期間中に何か
売り出し等の
イベントをされたのかといいますと、何もしなかったのであります。目の前でミニＳＬが走っているような場所だったんですけどもですね。周辺の商店街でも何か共通の
イベントをしたということは聞こえてきておりません。
そこで、これはあれですが、今度の
総合計画案の中に、まだきちんとしたものではありませんが、試案の中に商店街という団体に対する助成を見直して、個々の頑張っている店ややる気のある人に応援をしていくというような記述があったようですが、このことから考えると、今後は行政側からこういうふうな
イベントを仕掛けるというのはないのかなという気がいたしますが、市長の考えを確認したいと思います。
続きまして、「ｅ−ガイド」に関する質問の２回目ですが、この2000年
環境報告書は実は平成10年度、いわゆる1998年度のことを平成11年度末に、つまり1999年度末に報告したものでありまして、表紙に掲げてあるような2000年の実態を報告したものではないんですね。表紙には「2000年
環境報告書」となっておりますが、市民にはあたかも2000年の
実態報告と受け取られかねないのではないでしょうか。タイトルと中身を見てみますと、何か２年前の情報ではないのかなというような印象さえ受けるんですが、発行した年度からいくと１年前の情報なんでしょうけれど。さらに、「ｅ−ガイド・ミニ」のこの今連載中の12号に至っては、来年の３月に掲載されるわけですから、印象としては３年前の情報というような感じを受けるわけです。今、分進秒歩とか、あるいはドッグイヤーとか、こういう言葉で表現される現代の
スピード社会の中にあって、この情報はちょっと古過ぎるんではないかなという印象を受けます。
そこで、一つ提案といいますか、速報版というようなものをですね、やっぱり精査が必要なもの、きちんとした分析が必要なもの等は別にしましても、それ以外の部分で速報版みたいな、そういうものの発行も考えられないかということです。
これらのことを踏まえて、この「ｅ−ガイド」に関する感想を市長に求めたいと思います。
◎市長（
木下敏之）
おはようございます。まず最初に、
バルーン関係の意見についてお答えをいたします。
バルーンの関係で、大体年間に80万人とも 100万人ともいう方がこれまで来られておったわけでございますが、残念ながらその方たちが
中心商店街にどの程度来ていたかといいますと、これまでは大変に寂しいものがあったと思っております。本来ですと、市役所が
中心商店街の方に呼び込む
イベントを企画するのではなく、商店街の方からぜひそのたくさんの人たちを素通りさせるのではなく、呼び込んでいきたいという提案があってしかるべきだろうと私も思ってはおるのですが、現実にはそういうふうになっておりません。
できるだけやる気のある方たち、頑張ろうという意欲のある商店街を応援したいというふうに思っておりますが、現段階では頑張っている方たちももちろんいらっしゃいますので、その方たちが少しでも商売のチャレンジができるような形で、今回
サテライトのスタジオを
中心商店街に持ってきたわけでございます。
多くの方は、残念ながら亀井議員の御指摘のように、何のメリットもなかったとかいう方も確かにおられましたけれども、逆に
これだけ人が来るんだったら、もう少し自分たちも次はその方たちを対象にして商売のチャンスを広げてみようという方も出てきたのも事実でございます。そういうやる気のある人たちが挑戦していくということを、その
きっかけづくりとして引き続き頑張っていきたいというふうに思っております。
ただ、それはあくまで呼び込み、その最初の呼び水、
きっかけづくりを行政がやるわけでございますので、何年間続けるかというのはこれからの問題になってまいりますが、逆に商店街の方で全くそれに対する反応がないということになれば、それはどこまで続けるのかという費用対効果の関係をしっかり見定めていくことになろうとも思っております。
それから、「ｅ−ガイド」の件でございますが、
データそのものはその年度が終わればすぐに把握できるわけでございますが、このデータをもとに内容を分析をして公表することになりますので、項目によっては分析に時間がかかるものもあるわけでございます。とりわけ今回初めての発行ということでございましたので、できるだけ市民の皆さんの興味を引き、読んでいただけるという生きた報告書となるように
環境審議会の御意見なども伺いながら、内容を検討してまいりました。こうしたことから発行はほぼ１年を経過した年度末になってしまっておりますが、その分ある程度読みやすい内容に仕上がったのではないかというふうに考えております。
ですが、議員の御指摘のように、スピードが大変大切な世の中でございます。データの分析はできるだけ速やかに行いまして、少しでも早く、また、より関心を高めることができる読みやすい報告書を市民の皆さんのところにお届けできるように工夫をしていきたいと思っております。
何せ初めてのことでございますので、いろんな問題点はあろうかと思います。御提案を真摯に受けとめて、改善に努めていきたいと思います。以上でございます。
◆（
亀井雄治議員）
２回目のときに言おうと思っていて、ちょっと言い忘れましたので、済みません。
先ほどの
総務部長の答弁です。自治会の運営に関する答弁ですが、ぜひその方向で進めていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
それから、
環境報告書に関しても、今市長、あるいは
民生部長が答弁していただきましたけども、そのような方向になることを期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
◆（傍示暢昭議員）
おはようございます。通告に従い、質問をさせていただきます。
まず、大きな第１点目は、学校教育についてであります。その中の開かれた学校については、もう何人もの議員によって質問が展開されましたので、その次の総合学習の中で少しだけ触れたいと思いますので、御了承ください。
いよいよ平成14年度から、戦後の大きな教育改革として総合学習が導入されることになり、本佐賀市でもその移行措置として総合学習が、まだ少ない時間とはいえ、実施されてまいりました。私は、これを大きな感慨を持ちながら注視しております。
これから幼児教育の現場でのことをお話ししますので、まだ眠くならない時間でありますので、少し辛抱をして聞いてください。前回は少し冗談を言ったら、えらい目に遭いました。
実は、私たち幼児教育に携わっております者から言えば、これと同じような教育活動は、本市では昭和48年から市内の数園の幼稚園で遊びの指導として取り組みが始まりました。私自身は昭和42年から幼児教育に携わってまいりましたが、当時の幼児教育は今までの小学校教育と同じように、教育要領のねらいを教師が配列し、子供たちが興味を持つであろうと考えた活動をやらせておりました。しかし、どんなに考えて配列しても、実際の保育の現場では必ずその計画に沿った活動を喜ばない子供たちが数名はおりました。そこでは、保育者は何とかしてあの手この手で計画した活動にのせようとするのですが、その保育者の努力は水泡に帰して、幼児の活動は仕方なしに、いかにも保育者の計画にのってやったと言わんばかりのやっつけ仕事をするか、最後まで横を向いているかでありました。そういうことが繰り返されてくると、保育者の心の中では、「あの子は問題児である」とか「注意しなければならない」という意識が形成され、その子がほかの子とトラブルでも起こしたならば、「またあの子が」「困った子供だ」として保育者の心の中で無意識に問題児のレッテルを張ってしまっていました。そうなると、保育者と子供の関係はどうなるかは、だれが考えてもすぐわかることであります。これは実は義務制でも同じようなことが言えるのではないでしょうか。
そういう中で、これはおかしいぞ、このままでは子供との人間関係にひびが入ってしまう、保育者との間にすき間風が吹いているぞというように感じておりました。そんなに感じていたやさきの昭和48年のある幼児教育の研修会を大きなきっかけとして、幼児の自主性に任せてみよう、幼児自身の興味、関心のある活動を中心とした保育に変えようとして、市内数園の保育者の方々と話し合って、遊びの保育に踏み切りました。
実施してみてびっくりいたしました。幼児の興味を中心とした自発活動は、確かにそれまでのような学級でまとまってする活動のように一つの活動ではなく、友達同士三々五々集まり、また園内の各所でばらばらな活動を展開し始めました。しかし、その活動をある期間でもってよく見てみると、何と今まで保育者が計画して経験させなければならないと考えていた事柄のほとんどが、その自発的活動の中で子供たち自身がみずから選択して体験しておりました。
また、びっくりしたことには、それまで保育者の計画にのってこずに、何かあればけんかをして問題児だとしていた子供や無口でおとなしい子だなと感じていた子供たちが急に活発で、友達ととても楽しく遊び出したのでありました。そこには、子供たちの共感や発見や成就感があり、毎日が感動の連続でありました。そこでは、保育者は指導者から活動の援助者に役割を変え、子供たちの自発的な遊びがもっと展開するように、もっとイメージが膨らむようにと心がけ、子供の気持ちを理解するようにと、そのあり方を転換していきました。その子供たちの変化と同時に、保育者の変化にとても感動したことをきのうのことのように思い出します。
そこから子供の興味、関心を出発点とし、子供たちの自発的活動を中心とした保育のあり方を求めて今日まで歩いてきましたが、当初はその様子を見た他の園の保育者たちは、あれは教育ではないなどと陰口を言っていましたが、園児数が減少していく中でも歯を食いしばって、ともに後戻りをしないようにと励まし合ってきました。それは、まだ文部省の幼稚園教育要領が改訂される10年以上も前のことでありました。
それから、常に集まって保育の研究をする中で、小学校の教育のありようも変わらなければならない。子供たちの興味、関心にもっと気を配って、子供たちの深いところの気持ちをわかってあげられるような指導要領に変わるべきだと話し合ってきました。そういう中で、平成元年には幼稚園教育要領が改訂され、幼児の自発的遊びを中心とした保育が大切であることがうたわれ、小学校低学年における理科、社会を合わせた生活科が入れられ、今度の指導要領の改訂で総合学習が導入されることになり、ようやく義務制でも子供自身の興味、関心を中心した学習が展開されるようになったことは感無量のものがあります。
前置きが長くなってしまいましたが、そういう考えを持っての質問であることを御了承いただきたいのであります。もちろん本年３月議会での野中議員の質問にも、前櫻木教育長の答弁や、本議会でも毎日と言っていいほど迎新教育長への質問が繰り返され、何回もの答弁があっていることを承知しながら、できるだけ重複を避けながら質問したいと思いますが、もし重なる部分があればお許しいただきたいのであります。
まず１点目は、今回この総合学習が小学校から高校に至るまで導入された意義についてであります。
確かに指導要領には国際理解、情報、環境、福祉、健康などの単一教科では取り扱いにくいテーマが取り上げられておりますが、もう一つは、やはり児童・生徒の興味、関心に基づくものを取り上げるようにとされており、今までの指導要領が時代に合わなくなってきた。言いかえれば、明治時代に西欧に追いつき、追い越せとして一斉教育をやってきて、それでいいものとしていたけれども、それは今の時代には誤りであったということを示しているのだと思います。
逆から言えば、児童・生徒の興味、関心を無視して、学校の、もしくは大学受験の都合が中心となっていたことを反省していると受け取られますが、いかがでしょうか。
人は自分の気持ちを理解してくれる者にのみ心を開くものであります。不登校が増加するのも無理からぬことであると言えます。作家の村上龍は、このままでは数年後には全国の不登校児が60万人を超えるのではないかとして、そういう状況を想定して小説を書きましたが、あり得ることと考えられます。
また、５月のバスジャックも深い衝撃を与えましたが、先日の栃木の高校生の爆発物事件は、あれがもし、前にも触れましたが、学校で起きていたならばとぞっとするものを覚えるのは私だけではないと思います。また、本日報道されている唐津での中学校生も、それまでの学校教育で自分の思うような活動ができず、そこにしか自分のありようを認められなかったということだろうと思います。生徒たちは犠牲者ではないでしょうか。
それまでの生い立ちの中で、また学校の中で、不満、うっくつを抱えていたのではないでしょうか。もっと心を通わせる学校現場が必要ではないでしょうか。そういう意味で、総合学習が導入された意義をどのように考えておられるかを伺います。
第２点目は、現在移行措置として市内各校で実施されています総合学習への取り組み状況はどうでしょうか。実際に始まれば、年間 110時間前後と言われますが、現在の時間、活動内容、その形態について伺います。
第３点目は、その活動を実施しての子供たちの反応はどうかということです。
第４点目は、実施してみての問題点というか、安全管理や教育の補助に当たる方々や地域への協力依頼はどうしているかについてであります。
第５点目は、開かれた学校ということが盛んに言われていますが、ある中学校教師と話していて言われたことでありますが、人は余りにも現場を知らないで物を言うから困るということを言われました。それもそうだということで、今度はある学校に行って、これから時々授業の様子を見せてもらいたいと教頭に言いましたら、今度は現場の職員に承知させてからでないとと言われました。片方では知らなけりゃいけないと言うし、片方ではまだ現場の職員が承知していないと、こう言うわけです。ある１校でそうであるならば、他校も推して知るべしではないでしょうか。せめて、教育に関心のある者はだれでも学校の様子を見ることができるようにするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、学校の教育環境について伺います。
それぞれ各校とも建物や運動場のほかに、遊具や庭園であるとか、飼育小屋であるとかがしつらえてあるのですが、そのあるべき姿、活用についてどう考えているのかを伺います。
その次に、幼小の連携について伺います。
現在、複数の小学校の低学年で学級崩壊と言われる現象が起きていると言われます。その原因はさまざまなものが絡み合っていると考えられ、このことは別のときに時間をとってゆっくりと話し合いたいと思いますが、その原因の一つに、小学校の教師は幼い子供たちへの接し方を知らなさ過ぎることが言われています。もっと幼稚園、保育園に出かけていって、その接し方を学ぶべきであると考えます。同時に、保育者と小学校教師が胸襟を開いて話し合い、学び合うべきであるのではないでしょうか。幼小の連携が今最も必要な時期ではないでしょうか、見解を伺います。
次に、大きな２番目として、旧古賀邸の活用上の問題点について伺います。
柳町の長崎街道は次第に、まだまだでありますが、その景観を整えてきつつあるように見え、旧古賀銀行での
イベントや旧古賀邸の活用がだんだん活発になってきており、また旧福田邸も各種催し物、会議等に提供される準備ができてまいりました。大きな古来の日本邸宅に触れる機会が少なくなった今日、あの落ちついた雰囲気に浸ることは日々の喧騒を忘れ、精神のリフレッシュに大きく貢献することと思います。
しかし、ここで、今後のために旧古賀邸の活用における質問と問題点を指摘しておきたいと思います。
１点目は、現在の市民の利用状況はどうなっているのか。かなり使われているように思いますが、その状況をお知らせください。
第２点目は、駐車場がきれいになりましたが、その利用時間が５時までとされていて、その駐車場の入り口のところに、ほかの大きな看板の陰の方に、小さな板に「５時閉門」とあり、また古賀邸に行っても、玄関左奥の方に紙に書いて張り出してはありますが、注意しないとわからず、車を閉じ込められて大変困った方がおられましたが、これはどう対処しようとしておられましょうか。
また、古賀邸は夜の使用も認めていながら、駐車場の門限が５時というのはどういうことでしょうか。
３点目は、かなり多くの方々が利用されているようですが、もう少し人数がふえれば、トイレの数が不足すると思われますが、これはどうするつもりでしょうか。
第４点目、９月議会での文教経済委員会でも触れ、すぐ改善するような回答をいただいたんですが、今もって改善されていないので、あえて触れますが、その古賀邸のトイレの手洗いに手ふきのタオルが１枚かかっております。１枚だけかけておくのなら、不特定多数の方々が使うわけですから不衛生で、いっそなかった方がましであります。もしハンカチ等を持たない方へのサービスだというなら、衛生的な手ふき、もしくは乾燥機等を設置すべきだと考えますが、どうでしょうか。
以上、４点についてお伺いし、第１回目の質問を終わります。
◎教育長（迎巌）
私の方からは総合学習、学校の環境及び幼小の連携につきましてお答えを申し上げます。
総合学習につきましては、４点御質問があったと思いますが、まとめてお答えをしたいと思います。
総合学習につきましては、第15期、第16期の中央教育審議会の答申を受けまして、平成10年12月に新学習指導要領が告示をされ、その中で生きる子供の育成をねらいとして創設されました。総合的な学習の時間は、平成12年度より教育課程に加えまして編成することができますので、
佐賀市内各校、すべての学校で早急に計画を立て、実践しているところであります。
中でも、この10月に、このことにつきまして赤松小学校、開成小学校及び城西中学校が公開研究発表会を開催いたしましたが、当日は県内を初め、九州、全国各地から多くの関係者の参観がありました。特に、この会に出席されました国立教育研究所研究室長は、佐賀市におけるこのような取り組み、研究は全国でも最高水準にあるとのお褒めの言葉をいただいております。
総合学習は教科ではございませんで、子供たちが持っている向上のエネルギーや諸能力の育成を目指したものであります。各教科が基礎的、基本的な内容の定着を目標にしているものに対し、総合学習は学習の時間では生きる子供、生きていく子供、生きる力を持った子供、また自己教育力、そして、子供たちが持っているいろいろな能力、諸能力の育成を目指しております。
授業時間数は、小学校では年間35時間から70時間程度、週当たりに換算しますと一、二時間程度でございます。中学校では年間35時間程度、週当たり１時間程度であります。地域の人々、自然、物などをテーマに、グループや学級、学年で取り組んだり、また、将来の自分の進路や将来の大きな願いにつきまして学習することができます。
現在、
佐賀市内で活動している方法を幾つか申し上げますと、友達と協力しながら地域に出かけて何かを調べる。地域の方とともに物づくりや栽培活動などの体験活動を行う。地域の方などをゲストティーチャーとして、学校に招いて教えていただく。また、
佐賀市内では特に顕著なものでございますが、パソコンを活用して情報を収集するなど、さまざまな活動が行われております。
現在までの成果といたしましては、児童・生徒はこの総合的な学習の時間を大変楽しみにしておりまして、地域のよいところを知り、活動や交流を通して喜びや楽しさを感じているところでございます。また、活動の見通しを持ち、主体的に、自主的に取り組みができるようになりまして、友達の活動にも関心を持つようになってまいっております。
また、開かれた学校につきまして御質問がありましたが、
佐賀市内の小・中学校におきましては、年ごとに開かれた学校への方向が進んでおります。授業の公開につきましては、一層積極的に対応するよう、各学校を指導してまいりたいと考えております。
学校の環境につきましては、学校の環境は子供たちの人格形成に大きな影響を及ぼすものと言われております。児童・生徒が楽しく学んだり、友達と仲よく遊んだり、また心を落ちつかせたり、くつろいだりできるようなものでなければならないと私も考えております。実際学校を見てみますと、校内の踊り場や校庭の樹木がある場所を学習の場や憩いの場として活用しております。各学校それぞれ特色を生かしまして、それぞれの学校、持ち味を出しているところでございます。
これからの学習活動におきましては、教室に限らず、さまざまな場所で多様な活動が求められることがあります。各学校においては、その環境をこれまで以上に創意工夫し、活用が図られるように私どもとしましても指導をしてまいりたいと思います。
最後に、幼小の連携をどうするかについて御質問がありましたことにつきましてお答えをいたします。
社会の変化に伴いまして、幼小の連携はこれまで以上にその取り組みを図っていかなければならないと考えております。本年７月に国の幼児教育の振興に関する調査研究協力者会合から、幼児教育の充実に向けての中間報告が示されております。その中でも、幼稚園と小学校の連携、接続については、幼稚園における主体的な遊びを中心とした指導から小学校への移行を円滑にし、一貫した流れを形成することが重要。幼稚園と小学校の連携・交流の機会は今十分とは言えず、両者の共通理解が進んでいない状況が見られる。教員間、幼児・児童間、保護者間の交流を進め、各幼・小間の連携の充実を図ることが重要であると述べられております。
したがいまして、本教育委員会といたしましては、県の教科等研究会の幼小連携部会の充実をお願いするとともに、市内の幼稚園の先生と市内の小・中学校、主に小学校の先生が指導方法や子供への対応について一緒に研修できる機会を持つために、
佐賀市内すべての校長、教頭、教諭で構成します研究会であります佐賀市教科等研究会の中に、幼小連携部会を設置する方向で検討してまいりたいと思います。以上でございます。
◎
教育部長（吉富康仁）
旧古賀邸の活用の問題点についてお答えいたします。
まず、第１点目の旧古賀家の利用状況についてお答えいたします。
平成11年度の利用者数は延べ 500団体で、約２万 6,000人となっております。月平均では 2,000人を超える方々に御利用いただいております。数多くの方々にさまざまな目的で御利用いただいており、貸し館としてスペースの提供をしつつ、文化財の雰囲気を味わえる施設としての目的を十分に果たしているものと考えております。
次に、トイレの数が不足しているとの御指摘に対し、お答えいたします。
現在、旧古賀家では３カ所にトイレが設置されておりますが、指定文化財の復元ということを考慮した上で、利用者の便宜を考えて、場所を変えて設置したり、既存のトイレを利用可能に修復する処置を施すなど、検討を重ねて現在の設置数となっております。平均の数字から見た利用者の状況を考えますと、トイレは現在の設置数で対応可能と考えておりますが、確かに
イベント、催し等で一度に多数の利用があった場合、また今後の利用状況によってはその数が不足することも考えられます。今後の利用者数の推移を見ながら、将来的にはトイレの増築についても検討が必要でないかと考えております。
また、利用者の方がトイレの数が足りないと思われる理由に、トイレの場所がわかりにくいということも考えられます。館内のサインを見直して、見取り図やトイレの表示を設置して、利用者の便宜を図りたいと考えております。
次に、トイレに備えつけられているタオルが不衛生であるとの御指摘につきましてお答えいたします。
機械式のものを設置してはとの御指摘もございますが、御指摘のタオルは来館者の便宜を考慮して設置しているものでありますが、不特定多数の方が利用するということを考えますと、衛生面等で問題もありますので、タオルの撤去はいたしたいと思います。開館当初もペーパータオル等、あるいは機械式の設備を設置することを検討いたしましたが、資源の有効活用、あるいは指定文化財内のトイレということもございまして、現在に至っております。旧古賀家は指定文化財であるということを利用者の方にも考えていただき、手をふく設備の設置については、各人所有のハンカチを利用していただくということで当面対応したいと考えております。しかしながら、今後利用者の声に耳を傾けて適宜対応していきたいと思います。
最後に、歴史民俗館の駐車場についてお答えいたします。
以前、駐車場のかぎに関して利用者の方々と問題が発生いたしましたことは承知しております。そのようなことが発生しないように指導を徹底いたしました。今後は駐車場の利用方法に関しまして、駐車場及び館内にももっと見やすい利用案内を設置したいと思います。
今回、御指摘いただきましたことは、11月に開館した旧福田家にも当てはまることですので、今後とも佐賀市歴史民俗館５施設の利用向上を図っていくということで、対処させていただきたいと思います。
◆（傍示暢昭議員）
引き続き第２回目の質問を行います。
総合学習については本年度からの取り組みということでありましたが、これからもっと問題点が生じてくることと思われますが、その解決については教師や子供を取り巻く大人たちがそれこそ総合学習を繰り返して、また子供たちへの共感的、肯定的理解に努めていかなければならないことと思います。教師や大人たちの感性が問われることとなりましょう。
次に、学校の環境についてでありますが、一応の建前としてお答えをいただきました。実は、これでいいのかという具体例を報告いたします。
それは、佐賀市東部の城東中学校でのことであります。その中学校は、10数年前、創立30周年を迎え、卒業生や地域の方々の大きな御協力のもと、玄関近くに、たしかその当時 450万ぐらいの費用をかけて立派な日本庭園をつくり、その庭には遊歩道もあり、生徒たちが散策したり、築山で談笑するのもよし、またその築山には芝を張り、それに加えて中学校の理科で出てくる７種類の岩石を配置し、理科の授業でも使えるようにと考えて設置をされておりました。ところが、その庭の外を流れる河川の改修でその敷地が削られ、庭を移転させねばならないようになってしまいました。
先日、ある人がその庭が妙なことになっている、せっかくつくったのにどういうことかと知らせていただき、くだんの中学校に行ってみますと、その庭は南の水路側に移され、芝も張られず、雨によって築山には谷ができており、その北側に駐車場ができ、その北側と東側に植栽がされておる。つまり、せっかく生徒たちの心が和むようにと通学路の側にあったものが、奥の方の、しかも目につかない場所に追いやられ、はげ山のために無残に土が流れていて、今度はその中学校ではそばの駐車場にその土が流れ出し、困った、どうしようかと言っているではありませんか。環境を生かしてとは言っていますが、これではかえってその環境を殺してしまっているとしか考えられませんが、どう対処するかお伺いしたいと思います。
次に、幼小の連携ですが、佐賀市の幼小連携部会を設置したいとの答弁でしたが、それはそれで一歩前進だと思います。しかし、本来は本当に子供への接し方を幼児教育の現場に学ぼうとすれば、単なる話し合いだけではなくて、実は１週間から10日間ぐらいは現場に飛び込まなくてはならないでしょう。そうすると、小学校での代替教諭の手当を考えなければならないことになってしまうわけでありますが、それは産休等の講師のような制度を創設することで解決できるのではないでしょうか。この提案をどうお感じになりますでしょうか、お伺いをいたします。
次に、古賀邸を含む柳町ですが、町並みが整備されてくると人がそこを歩くようになりますが、そうなると先ほどの古賀邸内のトイレだけではなく、公衆トイレの必要が出てくるのではないかと考えられます。そのことも視野に入れておいていただきたいと要望して、これで２回目の質問を終わります。
◎教育長（迎巌）
ある学校におきましての30周年記念事業で庭をつくられたということにつきましては、大変感謝をしておりますし、また思いも深いことだと思います。
当該の玄関南側の庭につきましては、公共事業によりまして移設を余儀なくされたものでございます。この件に関しましては、建設当時のコンセプトを踏まえながら、生徒の憩いの広場として、あるいは学習の場としてより活用が図られております。河川課とも協議をしながら、今後工夫していきたいと思っております。また、具体的な方法につきましては、当該学校とも話し合いをしながら、検討させていただきます。
また、幼小連携につきましてお尋ねがございましたが、現在のところ、教職員の勤務状態でなかなか難しいものがございますけれども、大学では小学校の免許を取る場合に既に幼稚園との交流を義務づけておりまして、また中高の連携、小中の連携、これが図られております。免許法につきましても相当変わってきておりまして、今後は大学及び教職員の間でも幼小の連携は深まってまいると思います。このようなことにつきましても、先ほど申しました佐賀市の教科等研究会の中で今後勉強し、研究させていただきます。
◆（
田中喜久子議員）
おはようございます。通告に従いまして質問いたしますが、通告の２番と３番の順番を入れかえさせていただきたいと思います。
まず最初に、児童虐待問題と地域の役割についての質問でございます。
近年、大人に虐待される児童の数が急増をし、連日、児童虐待が報道されない日はないという現状でありますし、けさも生後１カ月の赤ちゃんが虐待されているようなニュースが朝から報道されておりました。死に至らしめるような深刻な状況が数々生まれております。佐賀市においても痛ましい幼児の虐待死が発生をいたしました。
佐賀県の中央児童相談所が扱った児童虐待の件数は、前回も述べましたけれども、平成９年度19件、平成10年度18件、平成11年度45件、平成12年度は10月までの半年ちょっとで35件ということで急増いたしております。
私も佐賀市での虐待死の事件を視察先のテレビのニュースで知りましたけれども、身近に起こったことのショック、また行政機関がかかわっていながら防げなかったことへのショックと、大変な悲しみ、無力感を覚えました。それと同時に、自分も子供を育てる親として振り返ってみたとき、そのときの感情に任せてしかってみたり、思うようにならないいらいらやきつさを子供に当たり散らかしてみたりする経験は何度もありました。泣く子供のそばで大変自分が情けないと、そういう思いになったことも数々あります。
子育てをしておられる親皆さんがある面同じような体験を持っておられるはずですし、その意味では人ごとではありません。だれにでも起こり得る可能性はあります。しかし、虐待に至るまで突き進む今の状況は、決して尋常な状況とは言えません。こんな痛ましい出来事を根絶するためのあらゆる角度からの対策が本当に緊急に求められていると思います。
その一歩として、国において児童虐待防止法が制定をされ、11月20日施行されました。その内容は、ここにちょっと特徴的なのが書かれておりますけれども、ちょっと読んでみたいと思います。六つにわたりましていろいろ内容が規定をされておりますけれども、一つは、児童虐待とはどういうものかということをある程度定義をつくる。また、早期発見、通告の義務ということで、教師や医師、弁護士らは虐待の早期発見に努め、発見した場合は速やかに通告をしなくてはならない。また、一般国民に虐待を発見した場合の通告の義務も明文化されております。また、立入調査等、警察官の援助とか、親が指導を受ける義務、またそういう親に対して面会や通信の制限をしていく、そういうことを特徴として成文化されておりますけれども、それを受けて、地方自治体には的確な状況把握能力や判断力、各級機関とのネットワーク、専門家の配置など、マンパワーの充実やケア体制の確立が求められてまいります。
前回、私はＤＶや児童虐待について質問した折にも早急にそういう県や民間とのネットワークづくりを進めなければならない、そういう答弁もいただいておりましたけれども、いろいろな分野からの検討、施策が求められておりますけれども、今回私は行政と地域の役割という観点に絞って質問をしたいと思います。
児童虐待防止に早期発見、通報の義務がうたわれております。今、近所づき合いもしない。ましてや地域の自治会活動や社会活動とのかかわりが大変希薄化をしております。個人の家庭生活にこもるような傾向が強まっておりますし、今回事件の起きたマンションなどは建物の構造も加えて、その傾向が強まっております。その中で、行政サービスや地域社会福祉との接点も大変希薄になっており、その先端にいる民生・児童委員さんの活動もおのずと制約をされている現状があります。地域の相互扶助も成り立たなくなっている現実がある中で、一方で早期発見や通報の多くはこれから地域の人たちの活動に頼らざるを得ない、そういう状況にあります。また、児童虐待の対応の核となる児童相談所の情報アンテナや手足となる機関は改めて市町村であり、地域の民生・児童委員さんです。その現実を見るときに、今後一層地域や民生・児童委員の活動は重要性を増してくると思います。
そこで、質問いたしますけれども、民生・児童委員さんや地域自治会などへの児童虐待への意識向上策、また活動の連携策などどのように具体的に図られていくのか。県でもそういう意味では連絡会議等をつくるというふうに言われておりましたけれども、それを具体的に現場でやる市として、今後の方向性も含めてどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
２番目に、市民の通報義務に対して、これまでも家庭内のこと、また、しつけ、また、近所の人間関係、つき合いということで、なかなかそこまで踏み込めない、そこが多くネックとなってまいりました。そういう意味では児童虐待への意識づけ、どのようにそういうことを対応したらいいのか。今回の法の趣旨や内容の徹底、防止に向けての啓発についても積極的に十分に市民に浸透するような取り組みが求められると思いますけれども、その点の取り組みをどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
３点目に、情報が寄せられ、また本人が相談に来る、今回も佐賀市の児童課に相談に見えておりましたけれども、その受け皿としての窓口、相談体制はどのように考えられているのでしょうか。佐賀にも児童家庭相談室はあります。また、児童虐待については、例えば母親のＤＶ問題、母親も暴力を受ける、またほかの相談事項と関連して明らかになってくる、そういう事象も多々あります。その意味では、児童福祉の窓口だけでなく、いろんな多方面から窓口相談ということが必要になってくると思いますけれども、そこら辺の窓口相談体制をどう考えていくのか、お尋ねをいたします。
４点目に、寄せられた情報に対してどう対応していくのか。大変専門性も求められてまいりますけれども、庁内関係各課とのネットワーク、また警察や病院、児童相談所、施設、保育所等と外部とのネットワークづくり、また、その人たちの意識向上策が十分に図られていく中で、小さな芽でも発見をしていく、そういうことができてくると思いますけれども、そういう中身についてどのように図られていくお考えなのか、お尋ねをいたします。
５点目に、密室化するマンション対策も考える必要があるのではないでしょうか。個人のプライバシーとセキュリティーのためのオートロックが今回大きな障害となったわけです。同じマンションの住人のつながりも、地域とのつながりも持てていない現状は、虐待の早期発見対応には大きなネックとなります。市と一体となって地域生活を担う自治会活動にも大変支障を来してくる、そういう状況も一方で出てまいっております。建物そのものの構造の規制は難しい面もあるにしても、例えば、市営住宅に入るときは入居者へ自治会づくりの指導がされてみたり、民間でも住宅分譲のときに自治会をつくって、地域との清掃を含めて、市との関係とかを行ってください、そういうことを指導しているところもあります。そういう観点でいくと、マンションなど建設をされるとき、指導の中で、自治会をつくって地域活動にも連携をしていただきたい、そういうような項目も指導の中に加えて、何とかそういうことの地域とのつながりができるように、そういう側面からの方法はとれないものかと思います。その点どのように考えられるのか、お尋ねをいたします。
次に、女性行政についてお伺いいたします。
そもそも女性問題の取り組みは、国際連合が1976年から1985年までを国際婦人の10年とし、世界各地でさまざまな取り組みがなされてまいりました。さらに、1979年、女性差別撤廃条約が採択をされ、1985年には日本で批准をされました。その具体的な取り組みとして、2000年までの政策目標を定めた男女共同参画2000年プランを国は策定をしまして、地方を通じてさまざまな施策が進められてまいりました。このように、女性問題の解決は世界的課題であり、男女共同参画社会の実現は日本の社会全体の目標ともなっております。
1999年６月、国において男女共同参画基本法が制定をされました。その中で述べられている男女共同参画社会を実現することの意義は約６項目にわたります。一部概要を紹介したいと思いますけれども、１、性別に基づく差別や性に起因する暴力が根絶をされ、男女が社会のあらゆる分野で自立をし、みずからの存在に誇りを持つと同時に、一人の人間として敬意が払われる社会の形成は人権の確立なくしてはあり得ないという人権の確立。２、社会的、文化的に形成された性差からの解放、これはジェンダーフリーという言葉になりますが。３、あらゆる分野での性差別をなくすこと及びそのための積極的参画促進措置について、これを差別とみなしてはならない。４点目、政策方針決定過程への参画、５点目、職業生活と家庭、地域生活との両立支援策の充実、６点目、男女共同参画の視点に立った国際協力などが述べられております。
また、この男女共同参画審議会は基本法制定に向けた答申の中で、その緊要性について、男女共同参画社会は、社会経済情勢が急速に変化している今の時代に、我が国が持続可能な発展の道を確保するには、画一的、均一的よりは多様化、個性化を重視した新たな価値を創造していく必要がある。このためには、男女を問わず、個人がその能力を十分に発揮できる社会、すなわち男女共同参画社会の実現が一層緊急の重要課題となっているというふうに述べております。すなわち21世紀の日本の社会づくりの根幹にかかわる重要課題と位置づけられているわけです。
今回、佐賀市も21世紀を迎え、佐賀市のまちづくりの指針として総合計画が策定されようとしておりますが、そこに流れる新たな社会の仕組みをつくろうとする基本的視点は、この男女共同参画に共通するものと私は思います。基本理念として、男女共同参画が位置づけられてしかるべきというふうに思います。そして、そのことは大変重要な政策課題だというふうに思っております。しかし、今回中間報告などを見る限り、基本理念に男女共同参画の位置づけはなく、極めて認識が弱いと言わざるを得ません。
そこで、質問に入りますが、今後、自治体全体の重要課題、責務として一層取り組み強化を図らなければならない時期、改めて市の男女共同参画についての基本姿勢、認識はどのように持たれているのか、お尋ねをいたします。
２点目、また行政運営の中で、どのように男女共同参画を位置づけられているのか、お尋ねをいたします。
３点目、佐賀市は平成２年に教育委員会生涯学習課に女性室を設置されました。その後、総務課女性室として市長部局の方に移され、男女共同参画推進を図られてきたわけですが、現在、政策推進内容や事業展開はどのような進捗状況なのかお尋ねをいたします。
４点目、またその状況の総括とこれからの課題はどのようなものがあると考えておられるのか、お答えをください。
次に、みずからの男女共同参画への推進状況についてでございます。
前回質問した折にも、佐賀市の女性の登用、参画へ向けた研修や庁内全体の意識改革等を取り組むというふうに答弁をいただきました。そこで、今行われている意識改革の施策の中身と現状はどのようになっているのか。そして、その認識はどのように持たれているのか、お尋ねをいたします。
２点目、また、女性登用へ向けた女性職員への研修、母性保護の観点からの機会均等策、また登用の進捗状況はどのようなものでしょうか。
次に、女性労働への面から施策についてお尋ねをいたします。
少子・高齢、労働人口の減少等を背景に、女性労働は社会発展に重要な役割を果たすようになってまいります。しかし、女性労働イコールパート労働と言われるくらい、賃金面、労働条件、労働環境面から不備なまま、安上がり労働力として使われている側面があります。きょうの新聞でも、育児休業の収得率が県議会で問題になったのが出ておりましたけれども、そういう面では働く女性の対策というのも女性参画の中では大変重要な課題という面で、今年度から事務分野の再編が行われました。そういう意味では、労働の側面という意味で、佐賀市における女性労働の動向、労働実態の把握はどのようになされ、政策の課題を持っておられるのか、お尋ねをいたします。
三つ目に、学校給食についてでございます。
今、教育委員会において学校給食のあり方の検討が進められております。この問題は大変大きな関心の中で、私もたびたび議会の中で質問をいたしましたし、今回も４人の方の質問が出ているようでございます。その検討の内容は、中・長期的な給食室の管理体制のあり方、また安全な食材と地場産品の導入、学校や家庭での食教育の推進、年間給食実施回数、給食パンに国産小麦の使用の問題、安全な食器への切りかえ、食農教育の推進などの項目について行われております。
私も10月以降傍聴できるということでございましたので、ほとんど毎回傍聴いたしました。そして、教育委員さんだけでなく、ＰＴＡの代表の方、調理員さん、栄養士さん、教員の関係者の皆さんも意見発言者として参加をし、子供たちにとってよりよい給食はどうあるべきかと一生懸命検討がなされておりますし、意見発言者全員が自校直営方式が望ましいというふうに述べられました。そして、今は１月末をめどに話を進めておられます。
その進行の中で、私、大変最近感じますのは、一方でこういう努力と検討がされる中で、市長や教育部局は教育現場にコスト論を持ち込むべきではないということや質や安全面からの直営を保証すべきという質問に対しても、運営方法を直営化、民営化の検討というよりも、どのような民営化のやり方をするのかが問題と言われてみたり、コスト論はすべての分野で当然だと、チェック体制や仕様書や業者選定をきちんとやれば、民営化も問題はない、そういうような立場に立たれます。
また、市報の自校民営化のデメリット論が抹消されることに始まりまして、対外的には民営化は当然の流れというような印象づけが大変あちこちで行われております。民営化を前提として、民営化ありきの姿勢を示されておりますし、市教育委員会の検討のやり方の中にも、山下議員も触れられましたけれども、行革審会長のコスト論による民営化推進を求める話や大野城市への視察の中でも設備や様子は見ても、民営化後の調理現場の声は聞けていないなど、公平な情報提供の中で論議が進められる、そのように私自身入りながら、とても感じられません。民営化へ向けた条件整備の色彩が強いというふうに感じられます。まるで、よい食材やよい設備の給食実現のための改革には、人件費削減という観点以外にはないと言わんばかりじゃないでしょうか。
そういう意味では、教育委員会に質問をしたいと思いますけれども、教育委員会の検討に当たって、行革、民営化の側面ばかりからではなく、公平な情報の収集、提供をやるべきというふうに思いますけれども、今の時点どのようにそのことをお考えなのか、お尋ねをいたします。
２点目に、納税者であり、当事者でもある市内の保護者の意向をもっと聞くべきだと思います。そのための保護者への検討の情報提供や説明を全校区的にやるべきではないかというふうに思いますけれども、その点いかがお考えになるでしょうか。
３点目に、民営化によってコスト、いわゆる人件費の節約が図られるというふうに言われております。どのくらいの削減になるのか、そのことでどういうことができるのか、具体的に算出をされていると思いますけれども、その中身をぜひ明らかにしていただきたいと思います。
４点目に、調理職場については、これまで市として政策的に母子家庭からの採用を図り、自立した生活権確保を支援してきた側面がありますけれども、そういう観点はコストと引きかえにされていくお考えなのか、お尋ねをいたします。
五つ目に、民間委託のデメリットは業者の選定、チェック体制、仕様書や契約内容などで対応して十分にできるというふうに言われました。具体的にどういうことでやれていくのかという中身がよくそのことだけではわかりませんので、具体的中身を明らかにしていただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
◎
保健福祉部長（山田敏行）
お答えをいたします。児童虐待問題と地域の役割についての御質問の中で、民生委員、児童委員への支援についての御質問にお答えをいたします。
民生委員は児童福祉法に基づく児童委員を兼ね、特に児童福祉に関する事項を専門的に担当いたします主任児童委員と一体となって、個別援助、児童健全育成、子育て支援等を行うこととなっております。昨年の全国民生委員・児童委員大会におきましては、「虐待防止緊急アピール」が決議をされており、民生委員・児童委員にはますます地域の中での虐待の早期発見や予防に向けた支援活動が求められているところでございます。特に、虐待の場合は子供だけではなく、保護者自身もだれかに助けを求めているのが実情のようでございます。
そこで、地域の中で子育てを見守り、悲惨な結果が起こる前に援助の手を差し伸べていく社会的支援システムが必要だと考えております。その中でも民生委員・児童委員の皆さんへの期待は大きいものがございます。それは地域の身近な相談相手として日常的に活動されておりますので、近隣の方からの情報提供をも受けやすいし、心配な家庭をも訪問することもできるわけでございます。
しかし、議員御指摘のように、今日近隣、地域社会との関係が希薄になる中で、新しい住民の方々を含めた地域の実情を細かく把握することは容易なことではございません。このような中でさまざまな相談・援助活動に当たっておられる民生委員さんの御苦労には敬意を表するところでございます。
そこで、関係機関でのネットワークをつくり、情報と知恵を出し、１人で虐待のケースを抱え込んだりすることのないよう支援していく取り組みが重要であると考えております。
次に、庁内及び庁外関係機関との連携、また相談窓口についての御質問でございますが、現在、福祉事務所内に家庭児童相談室を設けております。家庭・児童に関する各種相談業務に対応するとともに、児童虐待や家庭内暴力等、内容に応じて児童課、健康づくり課及び教育委員会と連携をとりながら、相談・通報に対応をいたしております。
また、これまで児童相談所の専門福祉司を講師に依頼し、主任児童委員との意見交換や事例研究等を行い、地域での相談・通報に対して、適切な指導ができるよう研さんを深めているところでもございます。
今後は、虐待防止ネットワークを結び、児童相談所を初め、保健所、警察署等の関係機関及び民生委員・児童委員との連携を強め、児童虐待や家庭内暴力の予防や早期発見に迅速に対応できるよう連携を深めていきたいと考えております。
また、相談窓口につきましては、市民の皆さんにとって、まず相談しやすく、わかりやすい窓口であるよう整備充実していく必要があると認識をいたしております。
続きまして、市民への虐待に関しての啓発についての御質問でございますが、国においては先般、児童虐待の防止等に関する法律が施行されました。この法律は、先ほど議員さん申し上げられましたけれども、児童に対する虐待の防止と虐待されている児童を早期に保護、救済するために、教師や医師を初め、児童の福祉に関係のある職種の人には、児童虐待の早期発見の努力義務を、また虐待を発見した人は速やかに児童相談所等へ通告をしなければならないとされております。
そこで、市といたしましては、まず市民の皆さんに対し、これまで以上に虐待防止の周知を図りたいと考えております。具体的には広報による啓発活動、乳幼児健診時の子育て相談や保健婦によります訪問指導等を強めていきたいと思っております。さらに、家庭環境等の悩みや不安に対する相談窓口のＰＲ等をも行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◎建設部長（鬼崎精一）
マンション建設の密室対策の指導についてお答えをします。
御指摘のとおり、現在建設されておりますマンションは入居者のプライバシーが高度に保持されるよう、各戸の施錠の方法を初め、あらゆる構造もそのような配慮がなされたつくりになっております。入居者同士の触れ合いが積極的にできる状況にないのは実情でございます。また、核家族など生活スタイルの変化に伴い、他人とのかかわりを好まない世代の増加により、入居者同士の関係が希薄になっているのも事実でございます。
入居者が望む生活形態とはいえ、一昔前のよき隣人同士の生活の面影は余り見受けられず、生活の器である建築物も時代の流れの中で、おのずと果たす役割も変わってきていることを実感させられております。ただ、このような現象は必ずしもマンションに限られたものでなく、一戸建ての住宅についても同じような傾向が見受けられるのではないでしょうか。
今回のような事件はさまざまな社会的現象が織りなして生ずる問題であり、あらゆる角度からの検証が必要と思われます。建築行政の範疇において、できることはおのずと限られてまいりますが、マンション業者と直接接する部署として、建築の構造面の実態やマンションの入居者同士の連携などを含めた管理面がどのように運営されているのか、業者からの聞き取り調査等を行い、問題解決のためにとり得る手段は何なのか、また行政機関が取り組める範囲はどこまでなのか、研究をさせていただきたいと思っております。
◎
総務部長（
野田喜昭）
女性行政についての御質問にお答えいたします。
まず、男女共同参画の基本姿勢でございますけれども、平成11年６月に施行された男女共同参画社会基本法では、社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならないとしており、例えば、男らしさとか女らしさとかという社会的側面から見た性別をなくしていこうとうたっております。
本市といたしましても、基本の法理念を十分尊重し、男女共同参画社会の形成に役立たせるための総合計画の策定に努めてきたと考えております。総合計画で実施を予定しております政策は、経済的自立、環境、福祉、教育の４本の柱に分けており、今後、市が重点的に取り組むべき事業はすべてこの４本の中に取り込んでおります。
また、男女共同参画という課題が日本国憲法第14条に規定します「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」という崇高な理念から出てきていることもあるということから、人権が尊重される社会の形成の中で推進することといたしており、また、この人権尊重を考えた場合は広く意識改革を図っていかなければならないという理由からも四つの柱の中では教育が最適だということになったわけでございます。
また、議会全員協議会での御提言を尊重し、人権施策の中でも、特に男女共同参画の行政運営を基本構想の中に盛り込むようにいたしております。
このような経緯からもおわかりのように、男女共同参画社会の形成を決して軽んじているわけではなく、市が最優先に行うべき重大施策に位置づけております。
それから、男女共同参画社会の実現へ向けての進捗状況と課題について述べさせていただきます。
本市においては平成10年３月に佐賀市女性行動計画を策定し、これに基づき現在男女共同参画社会の形成の実現に向け、関係各課における具体的な施策や事業の展開に努めております。審議会への参画状況を見てみますと、平成２年度においては 8.5％、平成８年度は19.6％、現在は25.3％と、少しずつではありますが、女性の登用率は上昇してきております。しかしながら、現在審議会・委員会等の数が49ある中でも、10の審議会・委員会等において女性委員が１人もいないのが現状です。これからはおのおのの部署や団体の長が委員になるばかりではなく、おのおのの部署や団体の中から１人でも多くの女性が選出されるように、関係課と協議を重ねていきたいと思います。
また、事業の展開や意識啓発についても全庁的に取り組んでおりますが、市民の方々の人材を発掘し、活動していただくためにはまだ十分とは言えません。ことし９月には男女共同参画の市民意識調査を行い、ただいま集計中でございますが、平成３年度に実施した市民意識調査との比較、また佐賀市の総合計画との整合性を保ちながら、13年度には女性行動計画の改定を行う予定であります。
また、市民への啓発としてフォーラムやセミナーの開催により、あらゆる分野へ学習の場の提供をいたしたいと考えており、一日でも早い男女共同参画社会の実現のために、なお一層の努力をしていきたいと思います。
なお、現在男女共同参画室ではあらゆる施策に取り組んでおりますが、平成14年４月に男女共同参画支援センター（仮称）がオープンする予定です。センター開設後はさらなる事業展開が図られるよう、また情報の収集や提供、交流の拠点として多くの市民の方々に御利用いただけるように努めていきたいと考えております。
それから、男女共同参画社会の実現に向けての庁内の問題でございますけれども、まず女性問題に関する職員の意識改革に関しましては、平成６年度から女性問題などに詳しい講師を招き、全職員を対象に、毎年女性問題研究会を実施しております。さらに、新規採用職員の研修や管理・監督者研修のメニューに、男女共同に関する内容を加えたり、職員の福利厚生の広報紙である「厚生会だより」にこの問題を取り上げて、積極的に職員の意識開発に取り組んでおります。
職員研修につきましては、基本的には男女の区別なく実施していると考えております。また、長期間の研修といたしましては、自治大学校、海外研修、市町村アカデミー、国際アカデミーなどがございますけれども、毎年女性職員も参加しております。しかし、課題といたしましては、人事研修担当といたしましては、積極的に女性職員の研修の機会をつくってはいるのですが、女性職員から参加を辞退されることもあり、その対応に苦慮している部分もあるようでございます。
だんだんと社会の情勢が変わってまいりまして、これまでのように男性職員、女性職員と区別した考え方も少なくなってきているのではないかと思います。今後も意識改革の研修の場を持ちながら、男女がともに参画していく社会の実現を目指していきたいと考えております。
それから、女性職員の登用の問題について述べてみますと、職員の管理職への登用につきましては、その職員が管理職にふさわしい事務処理能力を有するかどうか、つまり決断力、渉外力、説得力などを持っているかどうか、部下職員を管理・監督し、育成・活用する能力があるかどうか、さらにはその人の人間性や人望があるかどうかなど、総合的に判断して決めております。
したがいまして、基本的には男女間での差はないわけであります。ただ、以前は女性職員は庶務事務、窓口事務などに多く配置していたこともあり、ライン職、管理職に適用できる女性職員が余り育っておりませんでした。しかし、近年は女性の定型的業務、補助的業務以外への配置の推進を基本方針として人員配置を行っており、人事、財政、企画、農林水産、用地買収、税の賦課徴収などの部門へ積極的に配置しております。
また、先ほど申しましたように、会議、研修等に男女の差なく参加させておりますので、将来の管理職にふさわしい職員が育ってきているものと思っております。既にラインの副課長、係長も20名程度おりますし、今後は管理職に任用されるのではないかと思っております。
そうは言いましても、女性職員でありますので、法に基づく母性の保護につきましては十分配慮をしていくつもりでございます。今日の幅広い住民ニーズを的確にとらえ、対処するためには、特に女性職員の経験、感性などが本市の行政においても必要であると思われます。今後とも女性職員を登用し、男女がともに住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎
産業部長（
福田忠利）
女性行政の中で、市内の働く女性の現状について把握しているかという御質問でございますが、佐賀市では近年の厳しい雇用情勢を踏まえて、本年度から産業部商工振興課内に、金融・労政係を設置して、雇用・労働対策に対応いたしているところでございます。現在は、緊急地域雇用創出事業を初め、働く方々を対象とした特設労働相談所の開設や仕事と子育ての両立を支援することを目的といたしましたファミリーサポート事業を10月から開始するなどの事業に取り組んでまいりました。
雇用や労働に関します権限は国や県にある中で、これまで労働に関します法律や国、県が持っているさまざまな制度が事業所や働く方々に十分伝わっていなかった部分もあったのではないかと思われます。市の労働行政といたしましては、こうした法律や制度が理解をされ、十分に活用されていくことによって労働環境が整備されていくために、国や県のパイプ役として事業所や働く方々にわかりやすく情報を提供していくことが重要であると考えておりまして、現在労働に関するあらゆる情報の収集に努め、
ホームページや市報などによる情報発信の準備を検討しているところでございます。
このように現在は情報収集の段階でございまして、市内の働く女性の現状までは把握できておりませんが、今後は市内の労働実態の把握につきまして、その必要性を十分に痛感しているところでございます。以上でございます。
◎
教育部長（吉富康仁）
田中議員さんの給食問題についてお答えいたします。順を追ってお答えしますが、後先になるかもしれませんので、よろしくお願いします。
１番目に、研究会に参加して、公平な情報の提供がなされていないと感じるが、どう思われるのかということにつきましてお答えしますが、さきの山下議員への答弁でも述べましたように、教育委員会及び教育委員会研究会では検討の目的に沿った計画を立案し、総合的な、多面的な検討を進めております。そこでは、学校給食関係者や保護者からの意見聴取、他市への視察調査、有識者による講話等を行い、それらを総合的に検討し、来年１月に最終報告が行われる予定で進めております。研究会におきましては、これまで学校給食関係者や保護者からの意見聴取により、民間委託の場合に不安に思っていることを述べてもらい、視察調査や有識者による講話等により、民間委託の場合、研究会で出されましたこのような不安を解消することができるかということや行政改革の必要性等について調査研究を行っております。
教育委員会事務局といたしましては、これまでも検討の計画、目的に沿って公平な情報の提供を心がけておりますし、今後もそうしていきたいと考えております。
２番目に、保護者に対する情報提供が不十分ではないかという御質問ですが、教育委員会では現在具体的にいろいろな角度から調査研究を行っている段階であり、その都度結論が出るというものでもありませんので、途中経過を説明するのはかなり難しいと判断しているところです。
このようなことから、今日までは経過説明は行っておりませんが、今後必要な時期が参りましたならば、市民の皆さんにも市報等によりお知らせをしていきたいと考えております。
なお、研究会には佐賀市ＰＴＡ協議会の代表として会長と母親委員長にも出席をしていただいております。また、先日は佐賀市ＰＴＡ協議会の要請により、佐賀市ＰＴＡ協議会本部役員と教育委員会事務局との給食問題についての意見交換会を実施いたしました。教育委員会研究会のこれまでの経過説明を行ってきたところです。
３番目の民間委託は人件費のコスト軽減につながると言われているが、試算はされているかという御質問ですが、教育委員会では現在具体的に調査研究を行っている段階であり、民間委託による人件費のコスト軽減の詳細な試算は現在のところ行っておりませんが、視察調査によりますと、１校当たり 2,000万円を超える経費削減ができたところもあるということをお聞きいたしております。今後、必要な時期が参りましたら、教育委員会に試算を提示してまいりたいと考えております。
また、４番目の質問ですが、これまで調理員の採用の際に、母子家庭等の方の採用をということで福祉施策のもとに採用が行われてきたが、コスト論のみでやめてしまわれるのかという御質問ですけれども、今回の中・長期的な給食室の運営体制のあり方につきましては、あくまでも教育的意義の面から調査・検討を行っているものでございます。
それから、最後ですが、安全面はということの中で、日々の業務のチェック体制は具体的にどうなされるのかということでお尋ねですが、大野城市立月の浦小学校と春日市立春日野小学校等に視察調査に行きましたけれども、それによりますと、安全性の確保につきましてはさまざまな対策が講じられておりました。
そのうち、日々の業務のチェック体制につきましては、一つ、給食日誌や作業工程表等に基づいた調理前のミーティング、これは学校栄養士と調理員全員とのミーティングでございます。
それから、衛生管理チェックリスト、日常点検表によるチェックなんですが、調理主任及び学校栄養士がチェックをするということになっております。
それから、衛生管理チェックリスト補助表によるチェックということで、調理員全員がその任に当たっておられました。それを最終的に調理主任がまとめて教育委員会に報告すると。
それから、食材の検収については、学校栄養士が発注をして、学校栄養士が検収するというのがルールになっておりました。
最後に、清掃等の終了後のミーティングということで、学校栄養士と調理主任及び副主任でミーティングをなされておりました。
それから、毎日のことではございませんけれども、献立委員会へ調理主任も参加をしているということで、献立等についても調理主任を通じて各調理士さんに指導等がなされるということでございました。
この件につきましては、今後も検討してまいりたいと思います。以上です。
◆（
田中喜久子議員）
かなりいろいろ多岐にわたりまして、ちょっと時間を後から攻められているような状況になってしまいましたけれども、幾らかちょっと絞って再質問をしたいというふうに思います。
一つは、虐待の問題ですけれども、これは11月19日の西日本新聞ですけれども、不十分な行政の連携ということに題して記事が書かれております。児童相談所や市の福祉事務所、民生委員などの関連機関がですね、虐待の事実が知らされていたにもかかわらず、被害を防げなかったと。児童相談所とか保健所、市、医療機関などの連携が不十分だったということが浮き彫りになった一つの事例だというふうになっておりました。
また、別の記事では事象のとらえ方の甘さがあるんではないかと。従来の児童相談は困り果てた親の方から相談を受けて、子育て支援という視点での対応が主流だったと。しかし、虐待問題はそういう側面だけではなくて、ある程度捜査的というか、そういう人権とか含めてですね、観点が必要だと。そういうことまで含めて求められてきているというふうにありました。
児童相談所を中心とした県の役割、課題については、国からの緊急対策を中心にして県でも議会も含めて議論が始まっているし、取り組みも始まっているようですけれども、佐賀市としても、先ほど私が言いましたように、そういう取り組みのネットワーク、そして末端の地域として積極的にやっぱり意識改革、対応が改めて必要だというふうに思います。そういう意味では早期発見、ケア体制ということで今少し部長から答弁いただきましたけれども、もう少し何点か質問をしたいと思います。
市としてですね、児童虐待、いわゆるそのことだけじゃなくて、ドメスチック・バイオレンス、女性に対する暴力、いわゆる家庭内暴力に対するやっぱりトータルな指針といいますか、こういうことでやっぱり庁内も意識啓発、意識高揚していく、こういう取り組みをしていくというような指針をやっぱりつくって、庁内各課の認識を高める、また施策の明確化をそれぞれ担当部署が図っていく。
さっき建設部長も建設部としての役割は何なのか、今後検討していきたいというふうに言われましたけれども、そういう意味ではトータル的な指針もある程度必要じゃないかというふうに思いますし、それに基づきながら関係各課がどういう取り組みをするのか、そういうことが必要になってくるんではないかと思います。それを調整、推進する体制がやっぱり必要というふうに思いますし、そこのいわゆるセンターといいますか、そういうところはどこで推進されていくのか、どういうふうに考えられるのか、改めてお尋ねをいたします。
２点目に、医師、学校、保育所、関係者はですね、そういう意味では専門家の早期発見の努力も言われておりましたけれども、そこに手だても含めて、改めて市も必要ではないかと。例えば、公立の施設とか病院とかいうのは割とそういうのはあるけれども、民間の病院とかというところの連携というのはなかなかですね、行政がすぐするというふうになかなかいかないという現実もありますし、そこら辺の手だてをどのようにされるのか、お尋ねをいたします。
３点目に、相談窓口の体制ですけれども、やっぱり今、相談窓口はここにありますよと、こういわゆるサインとか、場所とかいうふうに言われましたけれども、私も現在家庭児童相談室が佐賀市にあるというのは知っています。対外的には福祉事務所とか児童課とかいうことも含めて、これからＰＲをしていかれるというふうに思いますけれども、一つですね、そこは積極的に推進していただくというのを思いながら、一つ今の相談室のあり方ですね、大変お粗末というふうに言わなければならないと思います。
皆さんはどこにあるか御存じでしょうか。家庭児童相談室。保護課の裏側に北口から入る入り口がありますけれども、そのそばに喫煙コーナーがありまして、そのそばについ立てで仕切った大変狭いところがあります。大変狭くてですね、来客が座るスペースもありません。児童家庭相談員さんとか婦人相談員とかいらっしゃいますから、総合的に話を聞く人はいらっしゃいますけれども、そういう意味では、入っていっても、どこに座ろうかというようなスペースですし、東の片隅に入り口さえ何かどこにあるかわからないような状況にあります。また、そばに喫煙コーナーがありまして、そこからの煙がその部屋になぜか流れてきまして、落ちついて座ってもおられません。そういう意味では、隣にすぐ事務スペースがありまして、話し声もですね、つい立てですからもうすぐ聞こえてくる、そういう状況にあります。とてもサインだけで、ここの相談ですよというふうに、窓口として言えないというふうに私は思います。
この点ですね、やっぱり知らなくて、不安で相談に来るわけですし、電話もあるわけです。そういう意味では、この点どういうふうにやっぱり改善をしていくのか、またホットライン的なものもどういうふうに配置するのかということはやっぱりぜひ考えていただきたいというふうに思いますけれども、この点どのようにお考えでしょうか。
また、そういう意味ではですね、ケアの専門家、セラピスト、カウンセラー、そういう人たちとの後方支援といいますか、そういうのもやっぱりないと、経験だけではなかなか対応できない、そういう状況も生まれているというふうに思いますし、そういう意味では、支援ネットワークという言葉で今言われましたけれども、具体的にそういうところの配置の対応も進めていかなければならないかというふうに思いますので、この点もあわせて御回答をお願いしたいと思います。
また、マンション対策はですね、なかなか法律とかで難しいというふうにヒアリングのときも言われました。11月６日の佐賀新聞でしたか、この地域の自治会ではありませんけど、管理組合が機能していないと、それをどういうふうにさせていくかということで、自治体が援助について検討を始めたというような新聞記事が載っておりました。そういう意味では、ぜひですね、研究じゃなくて、具体的に検討をぜひお願いをしたいというふうに思います。
二つ目はですね、女性政策の中で行きますと、先ほどの推進の中で言われましたけれども、具体的に推進の気持ちは十分にわかりました。その中で、政策推進の体制の問題についてだけ質問したいと思います。
一つはですね、企画立案をしていく部門と事業展開の部門をやっぱりきちんと分けていくべきではないかというふうに思います。その意味では女性センターも事業展開の場というふうに言われましたので、いわゆる本庁にはきちんと企画部門に置いていく。そして、それは企画の中にきちんとやっぱり位置づけをしていくべきだというふうに思いますし、今後つくられる女性センターについては、きちんと事業展開をしていく、そういうことで市民の活動の場を提供していく、そういうことをやっぱりきちんとやっていただきたいというふうに思いますけれども、その点について質問いたします。
給食問題につきましては、いろいろ私も立場はあります。一つ思いますのは、確かにチェック体制とかですね、いろいろあると、検討をされているというふうに思います。でも、よりよい給食という意味では、例えば、食数をふやすとか、長期休暇の中で学童保育所の昼食を給食の中で活用できないかとか、そういう地域の老人活動の中で学校との交流が給食を通じてできないかとか、そういう意味ではコスト削減、人件費削減という観点だけじゃなくて、そういう拡大的な意味でのコストの考え方での検討をやられている部分も他市にはありますし、そういう意味では私自身はですね、検討は公平にしていますと言われますけれども、コストを人件費でいかに削減をするか、その枠の中だけで検討をされるんじゃなくて、本来学校給食はどうあるべきかと、そういうところでの検討をやっぱり総合的にやることが必要だし、保護者からもですね、６月の市報の中で、直営自校方式になっていくものというふうに思っとったと。でも、実際は違うじゃないかと。そういう意味では、今ＰＴＡとか言われましたけれども、実際私たちはきちんとまだよくわからないと。そういう意味ではぜひ知りたいし、情報提供や説明も受けたいという声もあっておりますので、そういう意味では手順を踏んでいるということだけじゃなくて、積極的に市民に意見公開をしていくという姿勢はぜひ持っていただきたいし、そういう意味では校区ごとの保護者説明会でもぜひしていただきたいと、そういうことを質問し、そのお考えはどうなのかを質問いたします。
◎
保健福祉部長（山田敏行）
お答えをいたします。
第１番目の庁内において中核となる部署でございますが、これは現在福祉事務所内に設けております家庭児童相談室で今後とも対応をしていきたいというふうに考えております。
それから、相談窓口体制の充実でございますけれども、経験と知識を有する専門相談員のことでございますが、この必要性についても今後研究をしていきたいというふうに思っております。
それから、相談窓口の場所でございますが、議員御指摘のとおり、非常にわかりづらいところにございます。相談しやすく、わかりやすい窓口であるということが必要ですので、今その移転場所等について担当課内で研究検討をいたしているところでございます。以上でございます。
◎助役（久米康夫）
女性行政の庁内組織についての御質問でございますけれども、これは私もかねがねそういう議員さんと同じような考えを持っております。他市の事例とか実態を参考に、前向きに検討をさせてください。終わります。
◎
教育部長（吉富康仁）
説明責任はあると思いますので、校区ごとの保護者の説明については前向きに検討させていただきます。
○議長（藤田龍之）
しばらく休憩いたします。
午後０時11分 休憩
平成12年12月８日 午後１時18分 再開
出席議員
┌─────────┬─────────┬─────────┐
│ １．藤田龍之 │ ２．福島龍一 │ ３．松尾和男 │
│ ４．
亀井雄治 │ ５．広瀬泰則 │ ６．
本田耕一郎 │
│ ７．武富泰毅 │ ８．
西村嘉宣 │ ９．
田中喜久子 │
│ 10．井上雅子 │ 11．岩尾幸代 │ 12．千綿正明 │
│ 13．持永安之 │ 14．
傍示暢昭 │ 15．
永渕利己 │
│ 16．福井章司 │ 17．南里 繁 │ 18．永渕義久 │
│ 19．森 裕一 │ 20．福井久男 │ 21．川崎辰夫 │
│ 22．
江島徳太郎 │ 23．池田勝則 │ 24．嘉村弘和 │
│ 25．宮地千里 │ 26．
黒田利人 │ 27．瀬井一成 │
│ 28．山下明子 │ 29．豆田繁治 │ 30．野中久三 │
│ 31．御厨義人 │ 32．堤 惟義 │ 33．西岡義広 │
│ 34．山田 明 │ 35．中村
薫 │ 36．
米村義雅 │
└─────────┴─────────┴─────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長
木下敏之 助役 久米康夫
助役 寺町 博 収入役 上野信好
総務部長 野田喜昭 産業部長 福田忠利
建設部長 鬼崎精一
民生部長 高取義治
保健福祉部長 山田敏行 交通局長 百武康邦
水道局長 秀島敏行 ガス局長 井手通隆
教育長 迎 巌
教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 田中吉之 江副勝利
事務局長
選挙管理委員会
鶴 登
事務局長
○議長（藤田龍之）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（池田勝則議員）
通告をいたしております２点について質問をいたします。
まず、事業系のごみの問題でありますが、私は、昨年の12月議会で事業系のごみが平成元年には１万 6,132トンだったのが、10年後の平成10年には３万 381トンと実に１万 4,000トンもふえた原因の追及をいたしました。このままでいくと、家庭系のごみは市民の皆様の御協力で減ってきているのに、事業系ごみがふえ続けるのではとの危機感を持ったからであります。今後の対策はどのように考えているかとの私の質問に対し、高取
民生部長の答弁は、９月１日に事業系ごみ減量化緊急宣言を発表し、事業者の皆さんに取り組んでいただくお願いをいたしました。具体的な内容は、一つはごみの量の把握と最終処理の確認、二つ目は古紙類の資源化、三つ目は生ごみの水切りの徹底であり、この３点を重点目標として事業所に積極的に減量に努めていただくようお願いをした。また、佐賀商工会議所や市内全部の銀行19社、証券会社５社、生命保険16社、損害保険12社、その他の団体全部で 100社近くの会社の訪問をし、ごみの減量に御理解をしていただくようお願いをしているとの答弁がありました。
それからちょうど１年が経過をいたしました。この１年間の取り組みと事業系ごみがどのようになっていったのか、具体的に数字を示してお答えをいただきたいと思います。
次、２点目、市町村合併についてであります。
この質問は昨日南里議員が質問されまして重複するところがあるかと思いますが、御了解をお願いしたいと思っております。
さて、この問題につきましては、平成７年の新年交流会の席で西村前市長が合併問題について積極的に取り組んでいくとの発言以来、いろいろな角度からさまざまな議員各位が多数質問をされてまいりました。昨日も同僚の南里議員が同じ問題で質問されたのでありますけれども、この西村前市長の平成10年の３月議会での答弁の中で、なぜ合併問題について積極的な発言をするようになったか、その理由の第一として、地方事務が大変増大しているが、反面、財政は非常に窮乏化していること。地方分権の中で介護保険の制度等仕事はふえてくるけれど、財源は残念ながら乏しくなってきている現実。第２点は、周囲の環境の問題で地元メディアが非常に積極的に合併の問題を取り上げ、シリーズで取り組んでいく意向であり、また、青年会議所の活動が大変活発であり、平成９年に市町村合併のメリット、デメリットを住民の立場で考えようとの組織をつくったこと。第３番目には、佐賀県が市町村の自主的合併等に関する
調査検討委員会をつくり、合併の枠組みまで考える方向を打ち出すなど、県サイドの動きが大変活発になってきたこと。これらの３点を挙げて合併問題の積極的な発言の真意を答弁されております。
さて、また、国もいよいよ来年の１月６日から中央省庁再編を行い、１府12省庁体制に移行することが決まっております。
先日、私ども自民党佐賀市議団のメンバー17名で上京し、この中央省庁再編の中心人物であり、隣の大和町出身の古川官房副長官と面談する場を持たせていただきました。その中で古川官房副長官は、はっきりと21世紀の新生に向けて行政改革、経済改革、社会構造改革を進めていくと明言をされたところであります。私はこの社会構造改革の中に、当然、市町村合併が含まれていると強く感じを受けたわけでございます。国も県も合併問題を積極的に進めていく中で、佐賀市も積極的に取り組む姿勢を見せなくてはいけないとの観点から質問を行わせていただきます。
まず第１は、市町村合併の必要性についてどのように思われているのか。
2000年国勢調査の結果、明らかになったように、いよいよ佐賀市の人口減がはっきりとしてまいりました。今のままで何もしなければ、次回の国勢調査でも減少に歯どめがかからないと思います。県都佐賀市のメンツにかけて、減少防止策としての広域合併も解決策の一つではないでしょうか。一部事務組合方式や連合方式による課題別、事業別のばらばらの対応策では、もはや限界に来ているのではないかと思います。ここは合併によってスケールメリットのよさを追求し、圏域全体の一体的発展を考える時期に来ていると思うが、どのような見解か、お聞きをしたいと思っております。
第２点目、佐賀大学の田中豊治教授がことし８月に行った佐賀市郡住民意識の
アンケート調査の結果によれば、全体として合併賛成という意見が56％、合併に反対という意見が27％、どちらでもないという意見が15％という数字が出ています。約６割の住民が新しい今日的政治課題として合併問題を取り上げ検討してもらいたいと思っております。調査は第３回目ということですが、賛成意見の流れは、1997年第１回目の調査では45％、1998年第２回目では40％となり、今回の調査では一挙に17％もふえて57％になったようであります。先ほど56％と言いましたけれども、57％が正解であります。民意は大変な高まりを見せています。
また、この調査では佐賀市郡の住民団体10団体が対象であったと聞いておりますが、この中で議員全員も対象に含まれております。議員だけのデータで見ますと、市郡の賛成議員は何と72％となっております。佐賀市議会に限って言いますと、実に91％が賛成と言っているわけであります。
アンケートに答えた方の中でがですね。しかし、議員各位も建前と本音があるでしょうし、総論賛成、各論反対という使い分けもあるでしょうし、この数字を一概に信用できない部分もあるかとは思いますが、それにしても圧倒的多数の議員が賛成という意見に大変驚いているところであります。
議会は民意を尊重し、かつ反映させる機関でありますし、住民の多数及び議員の総意が賛成という意見に対してどのように思われているのか、お聞かせいただきたいと思います。
第３点目、合併のメリット、デメリットについてどのように考えられておられるのか。例えば、地方交付税の見通し、合併特例債の見通し、県都佐賀市としての都市度や都市力、いわゆる都市基盤などについてお答えをいただきたいと思っております。
４点目、人口20万で特例市となった場合はどのような権限が県から移行してくるのか。現在の佐賀市の一般市と比較してどのような違いが出てくるのか、項目別に出していただきたいと思っております。
第５点目、合併を推進する対策として住民への情報公開と情報提供が最も大切であります。現在、市としては住民の意識と関心を高めるためにどのような対策をとられているのか、広報、啓発活動はどうなのか、この５点を質問いたしまして、第１回目の質問を終わります。
◎
民生部長（
高取義治）
事業系ごみのその後についてお答えいたします。
燃えるごみの中で家庭系ごみにつきましては、平成３年から６分別収集を、平成８年からは有料指定袋制度などの制度を取り入れ、それらの年には対前年比で約 4,000トン、 3,700トンと減量しました。このことにより、平成２年３万 6,363トンであったのが、平成10年３万 884トンであります。
一方、事業系ごみは特段の対策をとってこなかったことから、平成２年１万 6,600トンであったのが、平成10年３万 381トンと約２倍になりました。そこで、議員御質問の中にありましたように、昨年９月、事業系ごみ減量緊急宣言をするとともに、種々の対策を講じてきました。
第１に、清掃センターにおいて11年度から職員による搬入物検査を抜き打ちで開始しておりましたが、８月から正式にごみポリスを委嘱して、ダンピングボックスでの搬入物検査及び許可業者への指導を実施しました。第２に、９月から11月にかけて古紙類を多量に排出する事業所を訪問し、リサイクルの方法等指導を行いました。第３に、12月からリサイクル可能な古紙類の焼却を全面禁止としております。第４に、12月末には生ごみや段ボール等を多量に出されます全部のスーパーに対し、水切りの徹底と適正処理の指導等を行いました。第５に、12年２月から３月にかけて収集職員による市内コンビニエンスストアの83店舗の訪問指導を行い、事業系ごみの現状を説明し、分別の徹底等をお願いしてまいりました。
このような対策の結果、平成11年度の事業系燃えるごみについては２万 6,581トンとなりました。平成10年度と比較しますと 3,800トンの減量になりました。
そこで、12年度に入りまして、ごみ処理アドバイザーにより市内１万 1,000カ所の事業所を訪問して、古紙のリサイクルと分別の徹底等をお願いし、減量化の推進に取り組んでいるところであります。減量につきましては、事業所の皆さんの御理解と御協力によるところであります。
ただ、取り組みを始めまして１年を経過したばかりであります。減量が今後も順調に推移していくためにも、状況を見ながら対応を行っていく所存であります。
◎助役（寺町博）
池田議員の市町村合併についての御質問にお答えいたします。
まず初めに、圏域全体の一体的発展を考えるべき時期に来ているのではないかという御質問でございます。
昨日、南里議員の御質問にもお答えいたしましたように、今日、道路網の整備や交通手段の発達などにより、住民の皆さんの通勤、通学や買い物、レジャーなど、日常生活圏は市町村の枠を超えて広域化いたしております。
また、地方分権の受け皿として市町村の効率的な行政体制の確立、行財政能力の向上が強く求められております。このような市町村を取り巻く状況を踏まえ、広域行政の推進を図りながら市町村合併による財政基盤の確立、強化や自主的、自立的な行政運営を図っていくことが重要であると認識しているところであります。このような認識により、18市町村に呼びかけまして佐賀中部地域市町村合併研究会を設置し、市町村合併にかかる諸問題について研究討議を行うこととしたところであります。
次に、
アンケート結果についてどう思うかというような御質問でございまして、佐賀青年会議所を中心として組織されております新しい佐賀を考える住民会議において、佐賀市郡１市６町の県議会議員、市・町議会議員の方々全員と商工会、農協、自治会など各種団体の代表の方々を対象に、佐賀のまちづくりに関する住民意識調査が実施されました。この調査の中には合併についての質問事項もあり、10月に
アンケート調査の結果が公表されたところであります。
調査結果を見ますと、 1,356人の対象者のうち 768人、57％の回答があり、佐賀市と佐賀郡内６町の合併について、「どちらかといえば賛成」も含め、「賛成」と答えた人が57％となっております。これを市町別に見ますと、「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせた場合、佐賀市が74％に対して、最も低い富士町で33％と、相当なばらつきはあるようですけれども、市民等の間にも合併への理解、認識が浸透しつつあるんではないかと感じているところであります。
今回の調査において、特に議員の方にも調査をお願いされておりますが、72％の方が「賛成」と答えられており、階層別では一番高い数値となっております。議員の皆様の合併に対する賛成の意思表示は、今後住民に対する意識啓発活動や合併機運の醸成を図る上で大きな効果があるものと大変意を強くしているところであり、その御活動に期待をいたしているところであります。
次に、合併のメリット、デメリットについてでございますが、合併のメリット、デメリットについては一般論でこれまで議会におきましても何度か述べさせていただいておりますので、住民の方々の考えを先ほどの住民会議の
アンケート結果で紹介させていただきます。
まず、メリットにつきましては、「人件費などの経費削減を図ることができる」19％、「広い地域の一体的整備が可能になる」14％、それから「行財政運営の効率的な事務処理が可能になる」12％と続いておりまして、これらの事項が合併のメリットとして挙げられる代表的なものではないかと思います。さらに、住民の利便性の向上、サービスの高度化、多様化などが挙げられようかと思います。
次に、デメリットについては、「住民の声や意見が反映されにくくなるのでは」23％、「行政サービスが低下する」15％、「中心部と周辺部の格差が広がる」15％、「地域の独自性がなくなる」14％などとなっております。合併を進める上でこのような課題が指摘されますが、合併後の行政の進め方や工夫をすることによって解決できるものと確信をいたしております。
また、合併による地方交付税、合併特例債の見通しの件ですが、このことにつきましては、昨年７月改正されました市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法に明記されております。
まず、地方交付税ですが、普通交付税の額は市町村の合併が行われた年度以降10カ年度、以前は５カ年でございましたが、10カ年間は合併前の区域で算定される額の合計額を保証し、その後５年間で段階的に合併後の本来の交付税額にするように改正をされております。
また、合併後10年間は市町村建設計画に基づき実施される事業について合併特例債−−これについては交付税措置が70％、元利償還について70％が措置されます。−−が設けられております。ちなみに、自治省の
ホームページに合併特例債を試算するコーナーがございますが、これで試算しますと、佐賀市、佐賀郡の合併を想定した場合、事業費ベースで約 600億円の合併特例債が可能となります。
また、人口は平成７年の国勢調査で見ますと24万 5,000人となり、面積は約 390平方キロメートルとなります。財政規模といたしましては、平成11年度の見込み額ですが、歳入ベースでは 870億程度となります。これはあくまでも単純に合計したものであり、今後、市町村の合併研究会で種々検討をしてまいりたいと考えております。
次に、特例市への権限移譲ということでございますが、特例市−−これは人口が20万以上でございます。−−になった場合の権限移譲についてですが、特例市につきましては、地方分権の推進を図るため、20万人以上の人口を有し、行政ニーズに対応できる専門的知識、技術を備えた組織を整備することが可能と思われる市からの申し出に基づき、特例市として指定し、権限を移譲するものであります。
中核市、これは人口30万人以上でございますが、中核市に権限移譲されている事務のうち、都道府県が一体的に処理する方がより効率的な事務を除き、特例市に対しても移譲しようとするものであり、16法律20項目の権限が移譲をされております。
主なものを幾つか述べますと、騒音規制法関係、悪臭防止法関係、水質汚濁防止法関係、計量法関係などが移譲されることとなっております。ただし、特例市につきましては、あくまでも人口が20万以上の市から指定を求める申し出を行い、指定を受けるもので、対象市では権限移譲にあわせて財源移譲がないというような厳しい意見も挙がっておるようでございます。
次に、広報啓発活動をどのようにしているかというようなことでございますが、広域行政を推進するため、これまで本市でも、また広域市町村圏組合でも広報啓発活動を行い、住民の理解を得ながら消防、介護関係の広域化を図ってきたところでございます。市民を対象とした合併推進のための啓発啓蒙につきましては、住民会議や県主催でシンポジウムなどが行われてきたのが今日までの状況であり、市独自でのセミナーとかシンポジウムなどは行ってはきておりません。
今後、本市においても市民の方々に合併について論議を行ってもらうためにも広報啓発活動は重要なことであり、情報提供や広報活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。
◆（池田勝則議員）
２点について答弁をいただきました。高取部長本当に１年間御苦労さまでした。よくぞここまで減ったなと。相当な努力をされたかと思いますが、これも本当にですね、ちょっと気を緩めるとすぐまたごみというのはふえる特性がありますので、やっぱりこれは最後まで力を抜かないでね、肩に力を入れてしっかりとこれから努めていっていただきたいなと思っております。
私は、ことしの10月に九州議長会の視察で欧州の方に行かせていただきました。デンマークとスウェーデンのごみ事情をしっかりと勉強させていただきました。議長に報告書を提出しておりますので、見たい方は見ていただきたいと思いますが、その中で、実はデンマークでございますけども、デンマークでは現在家庭系のごみの10％をリサイクルすると法律で義務づけられているわけですね。で、2004年には何と家庭系のごみの50％をリサイクルするというふうに持っていくということで話を聞きました。
国の事情は大変いろいろと違うかもわかりませんけれども、大変ごみに対する、それから環境に対する取り組み方がもう国全体、市全体でしっかり取り組んでいるわけですね。もし佐賀市でもですよ、何年までにどうするんだという具体的な数字があれば御答弁をお願いしたいと思います。
次に、市町村合併のことについてでございますが、寺町助役の方から項目別に具体的に話をいただきました。これも大変民意の中では合併をしたい、やらなきゃいけないというような今の考えのようでございますが、やっとそういうふうなムードになってきた。そして、国の方もとにかく中央で財政改革、行政改革をやってですね、これから取り組んでいくというようなことでございますので、ぜひとも佐賀市が今まで他の市町村にかなりやっぱり遠慮しておった部分があります。しかし、これも平成17年の時限立法ということで目の前に来ているわけです。ですから、これに対して佐賀市もやっぱり真剣にですね、佐賀市の方から手を差し伸べていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っておりますが、それについて、トップであります木下市長に基本姿勢と決意についてのお伺いをしたいと思っております。
木下市長、市町村合併についてですね、合併特例法が時限立法であり、平成17年３月31日に終わります。残り４年余りしかないわけですけれども、市長は何もせずに、ただ期限切れを待っているつもりなのか、何か行動を起こすつもりはないのか。例えば、市長が先頭を切ってリーダーシップを発揮し、積極的に呼びかけをして、合併するかしないかはともあれ、関係市町村で合併に関する話し合いの場とかですね、任意の推進協議会を立ち上げる考えはないんでしょうか。また、首長会の呼びかけなどの考えはないのか。今はまだ時期尚早とか民意が熟していないとかいうのでは、責任の回避であり、逃げであると思います。
今、みずからが主体的に働きかけ、もっと合併論議を起こし、世論を喚起してもらいたいと思いますが、昨日の南里議員の質問には時間がなかったために、大変さめた答弁であったかと思います。きょうはまだたっぷりと時間も残っておりますので、市長の本心と合併に対する思いをお願いしたいと思います。
また、１府12省庁体制になる中央省庁再編の重みと、これからの国の考え方をどのようにとらえておられるのか。中央省庁出身でもあり、市長就任以来何度も上京をされ、この市町村合併についての市長の東京での情報はどのようなものであるのか、答弁をしていただきたいのでありますが、私は市長のこれまでの答弁を聞いております。就任以来、私が感じますのは、自分のやりたいことや賛成する質問には演歌歌手のように切々と訴えて事細かに細目別に一つ一つ説明をされますが、自分の考えとはどうもなじまない質問にはベートーヴェンの交響曲第５番「運命」の出だしのようにですね、ジャンと鳴らして、さっと引っ込むような気がしてなりません。私の一番好きなモーツァルトの交響曲のように美しい調べで答弁していただくと私も感動し、大変豊かな気持ちで聞けるわけでございますので、よろしく答弁をお願いします。
◎
民生部長（
高取義治）
廃棄物関係で、リサイクル等に数値目標はあるのかという点にお答えをいたします。
廃棄物につきましては、一に排出抑制にあるのかな、その次にリサイクルと思っております。
私ども、ただいま2000年でございますが、佐賀市民の１日当たりの排出量 1,200グラムでございます。これを2005年に 1,150、2010年 1,100グラム、リサイクル率が現在15％、これを2005年に20％、2010年に25％、ただいまのところ現下としての目標を持っておりますが、これらの目標達成には市民の皆様の協力がぜひとも必要でございます。もとより、我々の担当部署の頑張りも必要かというふうに思っております。
◎市長（
木下敏之）
では、お答えいたします。
合併につきましては、私自身も日常生活圏と行政圏は同じであることが望ましいと思っておりまして、また、地方分権の推進、行財政の効率化を図る上からも合併は必要との認識を持っております。
また、自治省において地域住民の意思を反映される仕組みとして住民投票制度の導入が検討されるというくらいに、合併に対しましては住民の方々の意思を大切にすべきだとの認識もあるわけでございます。
早急にリーダーシップを発揮して首長会や任意の協議会を立ち上げたらとの御質問でございますが、まずは寺町助役が答弁をいたしましたように、18市町村助役の研究会を立ち上げておりますので、合併のゾーニングですとか、メリット、デメリット等の研究、検討を行っていきたいというふうに考えております。
また、民間団体におきましては、来年ぐらいには住民発議の動きもあるというふうに聞いておりますし、もし住民発議が成立するならば、いや応なく議会、市民を含めた合併論議になりますので、責任の回避でも逃げでもありませんが、いましばらくその動きに注目したいと思います。
それから、１府12省庁に統合されたことについての御質問、ちょっと私なりに質問を理解させていただきますと、役所が初めて再編されたということで、その変わったこと自体が東京の政府機関の職員にとっては非常に大きなインパクトがあったわけでございます。現在はその再編後に21世紀になりますので、どのような新たな役割を行政官として担っていくかということで、皆さん一生懸命にその役所の行く末というものを考えておられるような感じを持っております。
合併につきましては、これからの非常に重要な施策ということで政府全体としても位置づけられているというふうに聞いておるところでございます。
◆（池田勝則議員）
高取
民生部長、本当にきちっと目標を決めていただいたならば、必ずそれを実行していただくようによろしくお願いを申しておきます。答弁は要りません。
今、木下市長から答弁をいただきました。私が４番目に好きなブラームスの交響曲ぐらいの答弁でありまして、ちょっと何とか軽くかわされているなというふうに思いましたね。
これはやっぱり市長、市長がやるかどうかだと思うんですね。今まで西村前市長がやらなきゃいけないよということでやろうということでなってきたんですけども、私たちも周りの町村に大変気を使って余りなかなか言い出せなかったようなムードでずうっと流れてきておりました。しかし、もうこれからは国の方がもう合併をしなさいという強い決意で来ているわけですね。どうしてもやっぱり逃げられない状態になっております。助役さんたちの会合ももちろんいいんですけれども、これはやっぱりトップが合併を絶対推進するんだという意思を持たなきゃ、これはできないと思うんですよね。その辺のところを私は聞いているんであって、周りが周りがじゃなくて、市長本人が絶対合併をしてでもやっていくというような決意があるかどうかを私は聞いているわけであります。
また、住民から住民発議がなされた時点での市長の対応を今お話しされましたけども、それについてですね、はっきりと住民発議が出たならばどうするというような中身をきちっとお答えをいただきたいというふうに思っております。
◎市長（
木下敏之）
国の方でも一生懸命旗を振られておるわけでございますが、あくまで地方自治体というのは住民の意思が基本でありますので、まず、それを尊重する形で進めていきたいと思っております。
現実に町村会では合併を強制することに反対するというようなこともかなり強く意見が出ておったようでございまして、もちろん、私の個人の気持ちとしては合併は必要だということは認識をしておりますが、一人旗を振っただけで簡単に進むものじゃないということもよく認識をしておるところでございます。周りの動きを見ながら、きちっとした対応をしていきたいというふうに思っております。
また、住民発議についてどうするかという話でございますが、現実にどの程度の町村でどういう形で出てくるのか、またそれが認められるのかどうかといったことのまだ非常に未確定の部分が多いわけでございますので、そこはそのときの状況に応じた対応ということになると思います。
現段階で今こうしたい、ああしたいということは、まだちょっと申し上げる段階ではないと思っております。（「市長、出たらね、出たらどうするかと」と呼ぶ者あり）
ですから、どの程度の団体がどういう形で出るかがまだわかりませんので、その辺についてはまたそのときにきちっとお答えをしたいと思います。
◆（広瀬泰則議員）
では、通告に従いまして３点について順次質問させていただきます。
まず、第１点でございますが、佐賀市の公有財産の活用及び管理についてお尋ねします。
皆さんも御存じと思いますけども、公有財産の中には行政財産と普通財産がありますが、行政財産として、この本庁舎や消防施設、土地改良事務所、下水道のポンプ場、清掃センターなど、いろいろあります。また、公共用の財産として、学校とか公営住宅、公園、ため池などがあります。行政財産の面積としては 218万 8,544平米。普通財産としては有償貸し付け、無償貸し付けの土地とか建物があります。土地としまして34万 7,136平米、建物として 2,091平米があります。公有財産として平成11年度の決算として、このように報告されているわけです。
今回は行政財産の農業用ため池の活用と管理についてお尋ねしたいと思います。
現在、市有のため池が11カ所あります。面積としては10ヘクタールほどに及んでいます。そのほとんどが金立、久保泉地区にあります。そのため池の所有は戦前は農業用水の利権者であったり、部落所有であったりしたものが、昭和22年の５月３日の政令15号によって、２カ月以内に手続をしなかったところは村有や市有財産となったものであります。そのため池も圃場整備前は水利組合が管理運営を行っていましたが、圃場整備が済み、早いところではもう10年以上経過しているところもあります。現在は３カ所は水利組合が解散し、管理者が不在になっております。このため池はなぜこういうふうになったかというと、ファームポンドを別に設けて、このため池を使わなくなったり、また、この水利がそこに入れる条件が悪かったりなんかして、もう水が入らなくなったようなため池もあるわけです。この中でやはり管理者が管理をしないと、当然荒れてしまうわけですね。その中でやはり市道なんかありまして、通学路になっているところなんかは雨が降ったりなんかすると竹が倒れてきたり、セイタカアワダチソウがやっぱり背丈以上になりますとかぶってきたりして、非常に不便を感じているということを聞いております。このため池の有効利用をすることによって地域の環境を保つというふうに思います。
そこで、質問ですけども、管理者のいないため池の維持管理と有効利用及び計画について当局のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
次に、２点目ですけども、市道の管理についてお尋ねします。
最近は早朝ウオークなど健康のためにジョギングをする人たちを多く見かけるようになりました。しかし、夏場にもなると、その早朝ウオークの人たちは夏草が非常に繁茂になり、非常に歩きづらいような状態であります。特に朝露のあるころなんかは、よけながら通っておられるのを見かけます。これは歩道の縁石の方に堆積した土や砂に雑草の種が落ち、茂ったものです。農家の方は一応、市道であっても肩の方までは皆さん大体草刈り機で草を刈り払っていただいていますが、縁石のところになりますと、どうしてもコンクリートですので、そこまではなかなかやってもらえない状態です。また、雑草が生えることにより舗装面の劣化にもこれはつながってくるというふうに思っています。そこで、当局の対策はどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
次に、３点目の文化財保護に対しての方策についてお尋ねします。
先月18日に佐賀新聞に白鬚神社の田楽が国の重要無形民俗文化財に指定されたという報道がなされました。県内では重要無形民俗文化財としては４件目で、その中には唐津くんちの曵山行事、武雄の荒踊、竹崎観音寺の鬼祭があります。
白鬚神社の田楽は 800年以上前の平安時代に始まったとされています。田植えの所作を踊りにして、毎年10月18日、19日の両日に丸祭に奉納される伝統行事であります。その由来は、昔、近江の国より19人の丸持ちが白鬚の神を奉ずるためにこの地に来て神社の周りを開拓し、その地域を例えば、泰郎丸とか、関行丸など、関行丸というのは古墳もありますけども、丸をつけ、その丸を所有する人たちがとり行う丸祭に参加し、その後に村人の中から抽選で選ばれた４歳から15歳の男子８名が構成し、大人の笛役７人の伴奏に合わせて約１時間半の舞を踊るわけです。
田楽は、初めはそのそばで鼓を打ち、調子を合わせて苗を植えたはやしに始まり、次第に華やかとなり、遊芸化する方向と、川久保の田楽のように田の神を迎える神事芸能に分かれたわけです。
今では全国的にも、この神事芸能という芸能の田楽というのは数少ないものになっているわけです。これは非常に静かな踊りですので、見た目には非常に退屈な踊りなわけですけども、これをやはり継承してきたということが今回認められたわけです。
しかし、今までは県の指定で文化財の維持管理委託料として12万円ほどの委託料が支払われていましたが、国指定になることによって、それが打ち切られたということがあります。保存会の人たちはその国の指定を受けるかどうか、金をとるのか名誉をとるのかということで、非常に論議を呼んだわけです。ところが、やはり金をとって後世、うちの先輩たちは金を選んで国指定をけったということじゃまずいということで、皆さん国の指定を受けることに賛成されたわけです。これはやはり佐賀市にとって初めての国指定の重要無形民俗文化財です。
保存会では非常に後継者、特に久保泉なんかは過疎、過疎というほどでもないんですけども、小学校の１年生はことしは30名、１クラスということで非常に子供たちも少なくなって、これは先ほど言いました稚児田楽ですので、子供たちが主体となるわけです。今後その継承保存について、静かな踊りであるし、非常に派手じゃないわけですので、いかにして保存していくのか。その寄附金とか、そういう部分で非常に受け入れにくい田楽という踊りですので、非常に心配されているわけです。そこで、やはり市の助成としてどのようにお考えか、お示しください。
また、国指定の文化財としては、佐賀市の中には有形文化財というのが７点あります。これは建物とか工芸とか彫刻、古文書、考古部品ですね、船形石棺とか、そういうものです。そのうちには市の教育委員会で管理者がなっているのが２点あります。史跡天然記念物というのが６カ所あるわけですけども、そのうち市の教育委員会の管理とされているのが４点あります。
その中で植物としての国指定の文化財としては、エヒメアヤメの自生の南限地というのが久保泉の、この前、皆さん方も植林に行かれた、あの帯隈山の前面の鳥越堤の上の方にあるわけです。これは10年ほど前は帯隈山のミカン組合の人たちが年１回の草刈りを市より委託を受けて管理していましたが、年々盗掘など、あと年に１回ですので、夏場になると条件が悪くなったりして株が非常に減少したわけです。これではいかんということで、久保泉を活性化する会の会長である古川さんを中心として保護運動が高まりまして、６年前よりえひめあやめまつりということを行っているわけです。これは草刈りを年に２回、それとかクズカズラをとったり、年間としては 350人以上のボランティアの人たちが活動をしています。
指定地の中には私有地が20アールほどあります。ここには駐車場という駐車場もありませんので、ミカン山の廃園になったところを駐車場として借り受けたり、最近はやはり
イベントをすることによって借地料ですね、やはり私有地も一番入り口のところにありますので、駐車場の借地代や、その中にある土地の借地代も保存会のなけなしのお金で支払っている状況です。
そこで、３点お尋ねしたいと思います。
現在保存地区の境界のフェンスが腐食して、もうこれはかなり前から倒れていたわけなんですけども、金網のフェンスで、形としては自然の中に金網という形では非常にマッチしないという部分もありますし、金網だと草払いをするときに非常に草払いがしにくいという部分がありますので、その面に対してどう思っておられるのか。
また、指定地の中の私有地がありますけども、これを購入していただけないだろうかということ。
また、管理委託についてどのようにお考えか、お尋ねします。
これで第１回目の質問を終わります。
◎
産業部長（
福田忠利）
公有財産の活用及び管理につきまして、ため池の御質問にお答えしたいと思います。
久保泉、金立地区に11カ所のため池を佐賀市では所有いたしております。これらのため池は従来はかんがい用水として使用され、維持管理も受益者であります地元の皆様が行う慣習となっておりましたが、圃場整備事業でファームポンドをつくり、ポンプでパイプラインに送水するようになりましたので、幾つかのため池が使用されなくなり、かんがい用としては必要性がなくなっていると思われるため池も出てきておりますが、現在も大雨や災害時には防災面での機能を果たしていると考えております。
これらのため池の現状でございますが、堤防は雑木林、竹林となっており、ため池内はヘドロが堆積し、ヨシが繁茂して湿地の状態もございます。保安や通行に支障を来している箇所につきましては早急に伐採し、また、ため池の利活用につきましても、自然環境との調和を図ることも必要でございますので、現状を十分調査いたしまして、地元関係者の皆様とも十分協議をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◎建設部長（鬼崎精一）
市道の管理についてお答えをいたします。
議員御指摘のように、特に郊外の幹線道路など、車道と歩道の段差がある箇所に土砂が堆積し、そこに夏草等の背の高い雑草が生い茂っているところが多くなって、このことは認識をいたしております。そのため、路面排水の不良や、散歩される方やジョギングされる方々、またドライバーの運転障害になっており、交通安全対策上好ましくない状況であるということも認識をいたしております。特に夏草など生い茂っているところにつきましては、部分的ではありますが、その都度雑草の草刈りを実施いたしているところでございます。
しかしながら、発生原因である土砂の除去までは対応ができていない現状でありますが、夏草等により舗装路面の劣化現象防止の観点から土砂の除去が必要と考えておりますので、今後土木センターを活用するとともに、道路パトロールの強化を図っていきたいと思っております。
◎
教育部長（吉富康仁）
文化財保護についてのお尋ね、お答えいたします。
白鬚神社の田楽の国指定は、これが県内で４件目になるわけですけれども、県の指定から国指定への昇格は、いわば県民の財産から国民的な財産になったと言えるもので、非常に喜ばしいことと思っています。
議員さん御質問の田楽伝承にかかる費用につきましては、県指定のときには県から文化財の維持管理委託料という形で年間約12万円が支払われておりましたけれども、国指定に昇格するとこれがなくなるとわかり、引き続いて県の支援、もしくは国の補助制度について県教委に聞き取りをいたしましたが、そのような制度はないとのことでした。
無形民俗文化財の伝承については、各団体ともその運営費に苦慮されております。運営補助については難しい状況というのが現実です。そうではあっても無形民俗文化財の保護、育成についての行政責任はどうなのかという原点の御質問と受けとめまして、その答えを出すに当たっては、未指定の無形民俗文化財の育成をどうするのかというもっと大きな問題もありますので、少しお時間をいただきたいと思います。
また、民間の財団等の助成制度もあわせて調査をしていきたいと考えております。ちなみに、平成11年度には財団法人地域創造の助成を受け、白鬚神社の田楽の映像記録を行っております。
なお、無形民俗文化財に係る道具の補修については、国、県補助額を控除した残りの２分の１以内の補助が可能でございます。
それから、エヒメアヤメについての御質問ですが、久保泉町では平成７年ごろからまちおこしの一環としてえひめあやめまつりが実施されております。この祭り開催に伴い、地元ボランティアにより指定地内の園路の造成、エヒメアヤメの移植、指定地付近での増殖などが行われております。その結果、エヒメアヤメは増加傾向にあり、見学者の目を楽しませているという結果にもつながっております。
実は、そのような状況の中にも問題点がございます。それは指定地内に見られる現状の変更については、行政と相互確認をしながら行うべきものと考えております。しかし、地元と行政との間に認識の相違があり、すれ違いが生じていることも事実でございます。この問題を地元とともに解決していく必要があると思います。
そのために基本的な事項としては、次の３点が考えられます。１点目は天然記念物は公開、活用すべきものであるということ、２点目は文化財保護法に基づき適切に保護していく必要があるということ、３点目は管理については地元を含めて考えていく必要があるという、この基本的な事項に基づきまして、市としては次のように考えたいと思います。
一つ、適切な時期の除草につきましては、基本的にはボランティアで行ってもらい、それに対しては市も援助をしていきたいと考えます。二つ目に、管理、公開、活用については地元と市の間で協議を行うということで、三つ目には、ボランティア活動ではできない作業の範囲で適切と認められるものにつきましては、市が主体となって実施すると。
これらのことを基礎としてお尋ねのフェンスにつきましては、そのフェンス自体が必要なのか不要なのかを含めて検討をしていきたいと思います。
それから、指定地に近接する民有地の買収については、文化財としてエヒメアヤメの自生地を指定している現状であり、指定地外の土地の買収については、教育委員会の対応は現在のところ難しいと言わざるを得ません。久保泉の活性化という観点から議論が必要ではと考えております。
３点目の指定地の管理につきましては、これまで何度か地元と協議を行っていますが、これをさらに充実させるために、より整った協議の場を改めて設定させていただきたいと考えております。以上でございます。
◆（広瀬泰則議員）
それぞれの答弁ありがとうございました。
遊休地のため池については、ベッコウトンボなどの生息地としての確認もされています。これは地域のニーズに合った環境づくりが大切ではないかというふうに思います。その部分で民生部としての御見解をお尋ねします。
２番目の市道の管理については、土砂の除去については早急にお願いしたいと思います。これは土砂をとることによって草が生えないわけですので、草を切っても年間二、三回刈らないと非常に目立つということですので、何とか、場所的には非常にたくさんはないと思います。これは主管の市道の歩道のあるところですので、最近非常に土砂をもう何年もとっていないというので、側溝自体も埋めているような状態ですので、なるだけ早くお願いしたいと思います。
また、３点目の文化財の保護の件ですけども、これは非常に本来なら佐賀市の教育委員会の管理ということで、管理が不十分であったために消滅しそうになったということであります。これはやはりそこにその指定のものを守ろうというだれかいないと、これはできないことだと思います。やはり、エヒメアヤメも自生地が宮崎とか山口とか愛媛なんかにありますけども、これほどにかわいがられているというか、なくなりつつあったのがふえたというのは全国でも珍しいところだと聞いております。
先ほど市有地のことで御答弁がありましたけども、指定地区外と言われましたけども、指定地区内にあるから困っているということで、まさしく、指定するときにいろんな関係で譲ってもらえなかったというのが現状だと思います。今の記念物の、あそこにエヒメアヤメの由来を刻んだ石碑があるわけですけども、その前の方です。ちょうど真ん中にあるから皆さん困っているわけで、そういう部分で御検討をお願いしたいと思います。
３番目の文化財の保護について、首長である市長の見解を最後に求めまして、質問を終わりたいと思います。
◎
民生部長（
高取義治）
白石原湿原のことでお答えをいたします。
本市は都市化が進む中にあって、まだまだ身近に自然というものが感じられるところであろうかと思います。そして、その特色はＮＨＫで放送されました「生きもの地球紀行」でも取り上げられましたように、人と自然とが共生している点にございます。本市では人が住む町中でもトンボが飛び交い、水路にはたくさんの魚が泳いでいることに驚かれる訪問者は少なくありません。そして、こうした本市の持つすぐれた自然環境に大きな役割を果たしてきたのが、網の目のように張りめぐらされた河川やクリークであります。北部地区のため池群にあっても、これらを定期的に手入れをし、大切にしてきた佐賀の人々であろうと思います。
しかしながら、本市におきましても都市化の波は着実に押し寄せておりまして、トンボや魚など佐賀の人々と暮らしてきた身近な生き物たちにとって、その生息環境が私たち人間の手で狭められているのも、また事実でございます。久保泉、金立地区に存在するため池の中には白石原湿原のように、そのほとんどが陸化し、生き物の生息環境が著しく悪化しているところも見受けられます。生態系ネットワークの形成は大変重要であることから、必要性、緊急性、事業費、効果等を考え合わせながら、希少生物を初めとする身近な生き物たちが生活する場の拠点として、また観察の場、環境教育の場としての整備を図っていく必要があろうかと考えております。
環境庁には野鳥や昆虫を初めとする生物多様性のネットワーク形成に対する補助制度が存在することから、現在白石原湿原をこの制度にのせて整備できるよう自然共生型地域づくり事業の概算要望を提出しているところでございます。これが認められれば、産業部や地元の皆様とも協議を行いながら平成13年度に整備を行いたいと考えております。
◎市長（
木下敏之）
では、お答えいたします。
白鬚神社の田楽が国指定の重要無形民俗文化財になりまして、全国に誇ることのできる財産がまた一つふえたわけでございまして、大変に喜んでおるところでございます。
文化財というものは有形、無形の多種多様なものがあるわけでございますが、これらは指定、未指定を問わず市民の方々とともに大事にしていきたいというふうに考えております。
昨今、これら文化財の保存、活用については、その地域の特質を発信をする上で、当然欠くべからざるものとして位置づけられておりますが、そこもまさにそのとおりであるというふうに感じております。
ただ、佐賀市といたしましては、文化財としての保存、活用にとどまらず、それらの歴史、環境遺産を今以上に探す、また磨くことを通じまして観光基盤整備につなげる必要があるのではないかと思っております。
これまでの文化財の保存、活用からもう一歩踏み出してみる必要性を感じておるところでございます。以上でございます。
◆（井上雅子議員）
通告していました教育行政、男女平等参画の推進についてお尋ねをいたします。
まず、教育行政について３点お尋ねをいたします。
１点目は、障害を持った児童・生徒の教育条件の整備について、教育の柱としてのインクルージョンの視点からお尋ねをいたします。
インクルージョンというのは、一部の子供を何らかの理由によって、ほかの大多数の子供から排除したり、特別扱いしてきたのをやめて、すべての子供を分けないで受け入れるという意味です。障害を理由に別の学級や学校に行くようにすることなく、出自の違いによって特別扱いをせず、生きてきた文化の違いによって排除したりせず、一人一人の違いを尊重して、ともに生活し合いながら、ともに生きる社会をつくっていこうという考え方と運動です。
ですから、このインクルージョンというのは、すべての子供を対象にした教育運動なのですが、現在のところは障害を持った子供の教育の分野で主に取り組まれています。障害を持った子供の教育の歴史は特殊教育、別学教育として行われていた時代から、いわゆる障害児と健常児とを分けないで教育する統合教育、インテグレーションへと変化をし、さらに、現在の世界の流れとなっているのはインクルージョン−−日本では包括教育と訳されていますが、へと発展をしてきています。このインクルージョンというのは、いわゆる障害児をどう見るかという障害児観の中で見ていただく方がわかりやすいと思いますので、知的障害児についての考え方がずうっと変わってきたということを述べたいと思います。
初めに、知的障害児は精神薄弱児、精神欠陥児というように、医学的な障害児観が取り入れられていました。それから、ちょっと和らげられて発達障害児といって
心理学的な障害児観が取り入れられました。それから知的障害児へと、これは障害に注目した障害児観です。それからさらに大きく展開したのが、まず子供、知的おくれもあるがという、まず子供としてとらえ、そして属性を追加する。つまり、障害から子供を規定するのではなくて、まず子供と考える。例えば、私であれば井上雅子という子供があると認識した上で、声帯を痛めているという属性を持っているがとなるのです。さらに進んでいって子供、特別な教育的ニーズを持つという見方になります。もっと進んで今では子供、自分の要求を持つというふうにとらえられるようになりました。つまり、このインクルージョンでは障害というように属性を否定的に見るのではなくて、その子供は周りの子供や大人や社会に対してその子なりの要求、ニーズを持っているのだというように考えるのです。子供観への大きな考え方の展開があると思います。
インクルージョンでは以上のような子供観の展開が前提とされていますが、子供は障害を持つ子供に限らず、どの子もその子供なりの要求を持っています。このような子供観に立ち、子供たちがお互いに仲間としてともに生きていくことによって排除のない、差別のない社会を築いていこうという考え方なんです。
インクルージョン、包括教育ではそれぞれの違いを個性として認め、一律の指導では応じ切れない、それぞれの個性の持つニーズに応じる手だてを保障した上で包み込むシステムです。それは決して障害を持った子供のことだけを指すのではありませんし、今までいわゆる健常児だけにしか通用しない、これまでの教育システムを廃し、すべての児童・生徒に対応できるユニバーサルデザインの教育システムに改めていくわけです。地域の普通学校で同年代の子供たちと自然な形で当たり前にともに学び、ともに育つことを願う障害を持つ子供、保護者の願いを受け入れて、文部省もこのほど障害を持つ児童・生徒を普通学校へ受け入れると、これまでの方針を転換しました。
佐賀市でも、第４次総合計画の将来像の中で障害を持つ児童・生徒とともに学び、ともに育つビジョンが描かれていますが、今、これからインクルージョンを進めていく上で何がバリアとなっているのか、それをどう解決していけば前進できるのか、みんなで考えていかなければならない課題だと思います。
バリアとして現場の教職員の意識や姿勢もあります。うまく指導できるのかという不安もあります。また、いわゆる障害児の教育は専門家がすべきだという考え、授業が成立しない、安全面が心配だ、それから、それに対応するための教職員の定数の問題、それから、背景として効率化を求める社会のありようがまだあります。今の普通学校の教育のあり方、入試制度のもとでのあり方も問題です。条件クリアをしていくための人件費、施設、設備などのお金の問題があります。意識としては学校、社会に受け皿としての意識の改革が求められます。一朝一夕で解決できることではない、たくさんの課題が山積していて現場の教職員も大きな不安を抱えています。
佐賀市としては、この障害を持つ人を普通学級で受け入れるということについてのお考えと、その条件整備、対応についてお聞かせください。
２点目は、不登校児への対応についてお尋ねをいたします。
第４次佐賀市の総合計画の基本構想計画案の中に、いじめや不登校の予防を目指すとして、評価指標に不登校児童・生徒の全体に占める割合が上げられています。不登校の要因や背景をどのように考えておられるのか、第１回の市議会議員全員協議会における提言の取り扱いの説明の中に幾つか上げられていますが、もう少し詳しくあわせてその解決に向けての対応や取り組みについてもお聞かせください。
３点目は、教育予算の中の学校予算のあり方についてお尋ねいたします。
この学校予算のあり方については、1997年９月に、21世紀に向けた地方教育行政の在り方に関する調査研究協力者会議において、学校予算の編成のあり方や校長の執行権限の拡大について、一律的な予算配分がなされて学校のニーズに合わない場合があるのではないか、予算の配分についても教育委員会事務局に留保されている部分が多いのではないかという指摘を受けて、教育委員会事務局における学校予算の編成は学校一律の基準で行われ、また、予算の令達の際には一律の節、費目で額が決められているため、その執行が制約を受けることが多い。具体的にはどのように予算を編成し執行するかは各地方公共団体において検討される事柄ではあるがと断った上で、今後子供の個性を生かした教育を目指す特色ある学校づくりを進める観点からも、このような点について検討が必要である。また、あわせて校長の予算の執行権限の拡大についても検討が必要ではないかという提言がなされています。
この提言を受けて、翌1998年９月21日、中央教育審議会の答申でも、学校予算のあり方の見直しとして、一つ、学校関係予算の編成に際してヒアリングを実施したり、要望する予算の内容を一定の書式で各学校から提出させるなど、学校の意向が反映される予算措置がされるよう工夫を講じること。一つ、補正や特色ある学校づくりを推進できるよう、校長の裁量によって執行できる予算を措置するなどの工夫を講じること。一つ、一定金額までの予算の執行については校長限りの権限で行えるようにするなど、財務会計処理上の工夫を講じることと提言がされました。
さらに、2000年、ことしです。７月と９月に出された教育改革国民会議では、現行体制のまま校長の権限だけ強くしても大きな成果は期待できない。予算、人事、カリキュラム、管理運営の基盤整備が必要であるとして、予算使途、人事、学級編制などについての校長の裁量権を拡大するよう提言がなされました。
そこで、質問です。佐賀市として四つ質問いたします。
一つ目、各学校の特色ある学校経営を支援する予算編成の方法をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
現在は備品と営繕についてだけヒアリングがなされていると聞いております。
２点目、学校長の予算執行権限の拡大についてです。
現在は佐賀市教育委員会事務専決規則で１件20万円以下の支出負担行為及び支出命令を学校長に専決させていることになっていますが、今後それをどのように考えていかれるのか、お考えお聞かせください。
３点目、学校の財務関係処理体制の整備についてです。
現在、学校の予算執行は校務分掌によって、慣習によって学校事務職員が行っている。契約事務担当者や物品出納員、あるいは物品取扱者等を定めることによって、学校財務事務の適正かつ円滑な執行を図る必要があるという現場からの要望がありますが、教育委員会としてこのことについてどうお考えであるか、お聞かせください。
ちなみに、このことについては既に多久や三根で取り組まれているということです。
４点目、学校予算において学校現場の実態に沿った配当でないために一部の費目、例えば、コピー使用料、印刷製本費、植木手入れ経費、運動会等の報償費、清掃委託料、窓ガラス清掃、教室、廊下等のワックス塗布委託などに予算不足や、または費目設定がない経費などがあって学校運営に予算を効率的に執行できないと聞いておりますが、予算配当の増額と、すべてのお金の運用の自由と権限を学校に与えるフレーム予算という考え方についてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。
ちなみに、この印刷製本費については現場の方から、学校要覧と通知表と卒業のときの学事概要、これだけしか予算措置がされていないということで、学校によっては子供の教育振興で校内でいろんなコンクールなどをして子供に励みを与えるための賞状なども印刷されていますけど、その賞状の持って行き場がないとか、それから、窓ガラスの清掃について、これは一般会計の決算特別委員会のときにもお願いをしましたが、ここで言えということでしたので、言っておきたいと思いますが、学校では昔まだ木の枠で小さな窓ガラスだったとき、しかも、校舎が１階建てだったときは子供の手で十分清掃が行われましたが、今ガラスもサッシになり、大きな枠になっています。３階建てになり、やっぱりこの清掃については専門家が足場を組んで行うことが必要じゃないかと思いますけれども、その予算措置がされておりません。現在のところ保護者のボランティアとかという、それから学校の職員が、３階などの外側は危ないんですけれども、やっているという実態がありますので、そういう学校からの要求に対してどのようにお考えか。
これも他の市町村、多久だとか杵島だとかではもう既に実践されているということを聞いておりますので、検討をあわせてお願いいたしたいと思います。
次に、男女平等参画推進について２点お尋ねいたします。
これは既に田中議員にいろいろお答えがされましたので、私は推進体制に絞ってお尋ねをしたいと思います。
女性行政の推進、男女平等参画の推進のためには行政にかかわる人々の意識改革、それから啓発された市民の協力が不可欠です。市職員、議員、行政にかかわる各種委員会などが女性行政、男女共同参画への理解を深めて、そして、市民に先立ってみずから意識改革を図り、指導性を発揮していく、具体的な行動を起こすということが必要です。そこで、佐賀市庁舎内においての女性行政の推進体制と活動内容についてお聞かせください。
２点目、これは教育委員会にお尋ねです。
前にも一度尋ねたことがありますけれども、佐賀県の女性企画室の方で発行されています男女平等教育の副読本、これは中学生全員に配布をされていると聞きますが、その活用の実態と今後の方針についてお聞かせをお願いいたします。以上で１回目の質問を終わります。
○議長（藤田龍之）
しばらく休憩いたします。
午後２時46分 休憩
平成12年12月８日 午後３時08分 再開
出席議員
┌─────────┬─────────┬─────────┐
│ １．藤田龍之 │ ２．福島龍一 │ ３．松尾和男 │
│ ４．
亀井雄治 │ ５．広瀬泰則 │ ６．
本田耕一郎 │
│ ７．武富泰毅 │ ８．
西村嘉宣 │ ９．
田中喜久子 │
│ 10．井上雅子 │ 11．岩尾幸代 │ 12．千綿正明 │
│ 13．持永安之 │ 14．
傍示暢昭 │ 15．
永渕利己 │
│ 16．福井章司 │ 17．南里 繁 │ 18．永渕義久 │
│ 19．森 裕一 │ 21．川崎辰夫 │ 23．池田勝則 │
│ 24．嘉村弘和 │ 25．宮地千里 │ 26．黒田利人 │
│ 27．瀬井一成 │ 28．山下明子 │ 29．豆田繁治 │
│ 30．野中久三 │ 31．御厨義人 │ 32．堤 惟義 │
│ 33．西岡義広 │ 34．山田 明 │ 35．中村 薫 │
│ 36．
米村義雅 │ │ │
└─────────┴─────────┴─────────┘
欠席議員
┌─────────┬─────────┬─────────┐
│ 20．福井久男 │ 22．
江島徳太郎 │ │
└─────────┴─────────┴─────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長
木下敏之 助役 久米康夫
助役 寺町 博 収入役 上野信好
総務部長 野田喜昭 産業部長 福田忠利
建設部長 鬼崎精一
民生部長 高取義治
保健福祉部長 山田敏行 交通局長 百武康邦
水道局長 秀島敏行 ガス局長 井手通隆
教育長 迎 巌
教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 田中吉之 江副勝利
事務局長
選挙管理委員会
鶴 登
事務局長
○議長（藤田龍之）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
休憩前の井上議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
教育部長（吉富康仁）
お答えいたします。
障害を持った児童・生徒のこれまでの対応、教育条件整備についての基本的な考え方と、これまでの対応についてお答えいたします。
21世紀の特殊教育のあり方に関する調査研究協力者会議の中間報告におきまして、これまで障害を持つ児童・生徒の教育は盲学校、聾学校、養護学校や特殊学級などの特別の場において障害の種類、程度に応じた適切な教育を行うという基本的な考え方から、今後は議員さんおっしゃるところのすべての子供を同じにというインクルージョンの理念といいましょうか、そういう理念を踏まえて健常児と一緒に教育の場を設定するということで、障害のある児童・生徒の立場に立って児童・生徒の特別な教育的ニーズを把握し、それに必要な教育的支援を行うという考え方に転換していく必要があると基本的には考えております。
これまでの障害を持った児童・生徒の普通学級への受け入れに対しましては、障害児の入学に伴いスロープ、あるいはトイレの改修整備等を随時行ってきております。
また、平成11年度からは小・中学校合わせまして４校に緊急地域雇用対策事業の一環として生活指導員を配置し、障害児の介助をお願いしておりますが、今後におきましては、さらに条件整備が必要になるものと考えております。
それから、教育予算について４点お尋ねになったと思います。順次お答えをしてまいりたいと思います。
まず、予算編成の件でございますが、現在教育委員会では学校の予算につきましては、議員御指摘のように、中央教育審議会答申や教育改革国民会議の提言にもありますように、子供の個性を伸ばし、地域に開かれた特色ある学校づくりに努力されている学校を支援するために、各学校の校長や事務長等とできるだけ学校の要望が反映できるようにヒアリングを実施しております。そのヒアリングを実施する中で、例えば、うちの学校では備品の金額は減らしてでも消耗品の額をふやしてほしいとか、印刷費をふやしてほしいという要望等があればということで、そこまでお話をした上でヒアリングをことしから始めております。これをヒアリングした分を取りまとめて財政当局に教育委員会として予算要求を行うわけですけれども、予算成立後は年度当初に各学校に対しまして予算配当の説明会を実施し、予算の基本方針説明と協力依頼を行っているところです。
今後もこのやり方は継続をしていきたいし、項目としましては議員さんおっしゃる報償費なり何なり、そういう枠、一定のフレームという形で、ある一定の枠内では要求する側で積み上げを適当にしていただくという形で持っていきたいと思っております。
それから、２点目に、学校長の予算執行権限を20万円以上にできないかという御質問ですが、このことにつきましては、佐賀市教育委員会に対する事務委任規則には、「
地方自治法第 180条の２の規定に基づき市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任し、教育事務を円滑かつ能率的に処理することを目的とする。」と定められ、委任の範囲につきましては、第２条に「市立小学校及び市立中学校並びに市立公民館に係る20万円以下の支出負担行為及び支出命令に関すること。」と規定されておりまして、これを受けて佐賀市教育委員会事務専決規則第４条に、教育長の権限に属する事務の一部を現在小・中学校長は１件20万円以下の支出負担行為及び支出命令に関しては校長までの決裁で実行できるということになっております。
御質問の学校長による支出負担行為につきまして、確かに負担行為は20万円までが学校長の決裁でございますが、実際にそれを超えるものにつきましては、教育委員会と協議を行うことによって支出はできます。必要であれば教育委員会におきまして部長、課長決裁で支出できるようになっております。
しかし、その20万円の枠を拡大することにつきましては、まず先ほど申し上げましたように、佐賀市教育委員会に対する事務委任規則を改正する必要がありますから、１回に20万円を超えて支出する件数が年間に各学校どのくらいあるのか、まず調査をさせていただきたいと思います。それから、学校の事務関係者とも協議、検討をさせていただきたいと考えております。
３点目の財務会計処理体制の整備をとの御質問ですが、御質問の趣旨は学校事務職員が行っております学校財務事務等を明文化し、学校財務事務を適正かつ円滑に執行するための提案だと思われますけれども、明文化によって学校事務職員の業務量がふえることも予想されます。そこら辺の状況がいまいちつかめませんので、学校の事務の流れを含めまして学校等と協議、検討をさせていただきたいと思います。
それから、４点目に学校現場の要求にすぐに対応できるようにとの御質問ですが、現在学校に配当されております予算につきましては、年度当初に予算査定を受けて予算書ができ上がって、それを各学校に配当をいたしておるわけですけれども、すべて細かい支出費目の積み上げによって積算されたものでございまして、その枠を超えて支出することは現在の財務会計制度上ではほかの費目から流用して持ってくるか、補正予算で増額するかしない限りは支出できないことになっております。
フレーム予算ということでお尋ねになりましたけれども、このフレーム予算というのは、先ほどの予算編成時に校長さんが各学校でその一定の枠内で支出費目を組み替えて、うちはこういう形でお願いしたいという形でならできますが、自由に使える金としてある一定枠、例えば、50万とか 100万をぽんと例えば現金でやるとか、配当をするとかと、使途を決めないで配当をするというのは今の財務会計制度上は無理かと思いますので、そこら辺については、今後詳しくうちの方としても検討をしてみたいと思います。
フレーム予算について現実的に指導が来ていませんので、どういう取り扱いをやっていいのか、そこら辺がいまいちわかりませんので、もう少し時間をいただきたいと思います。
それから、最後になりますけれども、校舎の窓ガラスの清掃の件で業者に委託できないかという質問でございましたけれども、この分につきましては、現在学校の環境や安全面の業者委託につきましては、浄化槽や貯水槽、それから校庭の除草、便所清掃、あるいは植木の手入れ等、さまざまな事業を委託をいたしておりますけれども、校舎の窓ガラス清掃委託については実施をしておりません。学校によっても異なっていると思いますが、掃除の時間も限られているところから、掃く、ふくことが中心になっており、窓ガラスふきはいつも行われているというわけでもないという話も聞きます。学校の大きな行事の前に数回実施しているところもあると聞いております。
確かに、教室の内側はふいても、外側は最近の窓ガラスは大きくなって危険ということでお聞きをしました。確かに子供たちがその窓ガラスをふいて自分たちの身の回りは自分たちできれいにするということで、教育的な面から見て当然ではないかということで今まで来たことだと思いますけれども、安全面から見れば大きい窓の外側をふくということは危険が伴いますので、今後、他市等の調査はさせていただきたいと思います。
◎教育長（迎巌）
私の方からは不登校への対応について、それから、男女平等参画の副読本につきましてお答えをさせていただきます。
不登校につきましては、まず背景、それからその対応、数値目標、この順で御説明をさせていただきます。
不登校の児童・生徒につきましては、私も大変心配をいたしております。
平成12年８月４日に文部省は2000年度の学校基本調査速報を発表いたしました。それによりますと、1999年度中に30日以上学校を欠席した小・中学生は全国で13万 208人となっております。佐賀市立の小・中学校におきましては、不登校で30日以上欠席した児童・生徒数は 191人で、平成９年度の 207人をピークに２年連続減少しております。佐賀市の関係者の努力が徐々に効果を発揮しているものと思っております。
不登校となった直接のきっかけでございますが、一番多いのは極度の不安や緊張、無気力等で、他に特に直接のきっかけとなるような事柄が見つからないとすると、本人にかかわる問題となっております。２番目には学業の不振、３番目には友人関係をめぐる問題、４番目には親子関係をめぐる問題などが考えられております。このように原因については、これらの要因が複雑に絡み合っているととらえられております。
また、不登校状態が継続している理由でございますが、一番多いのは、登校の意思はあるが、身体の不調を訴え登校できない。漠然とした不安を訴え登校しない等、不安など情緒的混乱の形となっております。２番目には、理由が複合しておりまして、いずれもどれが主であるか決めにくいという複合型が続いております。３番目には無気力型、４番目には遊び・非行型が続いております。
次に、その対応についてどうしているかということでお答えいたします。
不登校につきましては、スクールカウンセラー、該当の教職員はもちろんのことですけれども、スクールカウンセラー、スクールアドバイザー、心の教室相談員の配置をいたしまして、その活用を図っているところでございます。
また、学校に行きたくても行けないでいる子供を支援するために、佐賀市適応指導教室「くすの実」を運営しております。さらに、市内の小・中学校の先生10名により児童生徒理解推進委員会を開催いたしまして、児童・生徒の健全育成のための方策を検討し、その成果を各学校へ指導の指針として配布し、先生方の個々の力量を高めるようにしておるところでございます。
また、文部省委託でスクールカウンセラー活用調査研究を平成７年度から継続しておりますが、その研究報告書には再登校した事例や成果や課題等を掲載しており、これも教育相談のあり方の指針として各学校に配布しております。私どもも中学校から高等学校に行くときに学校に復帰をして、元気に中学校から高等学校へ進んだ子供を何人も見ております。
教育委員会といたしましては、各学校に対し、不登校の解消に向けまして最大の努力をするように今後とも指導をしてまいります。
最後に、不登校の数値目標についてお尋ねでございましたが、行政や学校は不登校の児童・生徒をこれ以上ふやさないように、生きがいのある、魅力ある学校づくりをすることや不登校の児童・生徒にエネルギーを蓄えさせ、学校復帰に向けての支援をすることは必要なことだと考えております。その目標として設定したものがマスタープランでの数値目標であります。このことは行政や学校における支援方法や支援体制等を工夫・改善しながら不登校の児童・生徒の学校復帰及びその減少を目指すものでありまして、数値目標それ自体が心理的影響を及ぼすものとは考えにくいと考えております。
次に、男女平等参画推進における副読本の使用についてお答えいたします。
御指摘のとおり、佐賀県では男女平等学習資料として、「ホントにホント男女平等」をつくられ、全中学生に活用されるように中学校１年時に配布をされ、３カ年で活用するようになっております。
この副読本の活用状況でございますが、中学１年生では進路学習の導入として使っている学校が多いと聞いております。２年生では家庭科の中の家庭における男と女の授業の中で使われ、３年生では人権週間の折に利用されております。また、校内の職員研修でも使われております。
このように副読本が活用されておりますが、今後も日常の生活の中で気楽に活用していくように、佐賀市の中学校、小学校にも指導をしてまいりたいと思っております。以上、回答を終わります。よろしくお願いします。
◎
総務部長（
野田喜昭）
男女平等参画社会の推進についての推進体制についてのお尋ねにお答えいたします。
本市においては、平成10年３月に佐賀市女性行動計画を策定し、これに基づき、現在男女共同参画社会の形成の実現に向けて関係各課における具体的な施策や事業の展開に努めております。この推進体制といたしましては、助役を会長に各部長で組織する佐賀市女性行政推進会議で、女性行政に関する全庁的な取り組みや基本的な施策についての協議や検討を重ねております。
また、女性行政関係課長と女性管理職と各部の女性代表で構成します幹事会におきましては、推進会議で決定された方針に基づき、各課で取り組むべき推進事業の進捗状況の把握を行い、今後の施策についての聞き取りや報告書の提出を依頼しているところでございます。
さらに、平成10年度から各部職員から成る研究会を組織し、職場における男女平等についての討議や意識づけ、また、職場環境づくりへの提案もなされているところでございます。何といっても職員一人一人の意識改革が重要なことだと考えております。できることから改善をし、職場でのおのおののお茶くみについても、その一つのあらわれだと言えるのではないかと思われます。
このような男女共同参画の視点を持つ全庁的な取り組みをさらに深めて、社会情勢の変化にも対応できる女性行政を推進していくつもりでございます。
◆（井上雅子議員）
それぞれ御回答いただきまして、ありがとうございました。２回目の質問を行います。
まず、障害を持つ児童・生徒が地域の学校を希望するとき、これが20年前であったらとても無理ですよというような対応であり、状況でした。今は条件がそろえばとか、何もできないですよという前置きをして、また、送り迎えは家族でとか、そういう条件つきで受け入れられている実態があると思います。ですから、本人も保護者も遠慮してくる今の条件つきということから、どんな人もいらっしゃいと言える学校体制をつくるためには、まだまだ遠い道のりがかかると思います。
担任１人が大きな負担を背負うのではない、今後の具体的な取り組みや見通しについても、またお聞かせをいただきたいと思います。
過去において、市内のある学校で車いすで来ている児童・生徒にかかわった教職員から、やっぱり３階までおんぶして上げたりおろしたりするときに腰を痛める。それで、エレベーターというのは早急にできないでしょうから、車いす用の昇降機を何とかできないかという、そういう要望もあっていて、別のところから借りてきて、それは設置をされたと聞いておりますが、近い将来、またほかの市内のある学校でそういう必要が上げられているようです。ですから、そういう学校における緊急に必要なニーズについても調べていただいて対応をお願いしたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、不登校についての２回目のお尋ねをいたします。
私、１回目では背景、要因となるものと、その要因の解消に向けてどういうことをしていただいているのかということを聞いたつもりでしたけれども、お答えは不登校の子供に対しての対応をお答えしていただいたと思いますが、不登校の子供、その保護者についての対応ということを２回目にもっと掘り下げて聞くつもりでございました。
不登校の背景としては、社会的なものも考えるべきだと思います。日本における不登校は、初め学校恐怖症と言われて1950年ごろ専門の機関に相談に行くということが始まりました。そして、1960年代、高度経済成長時代にこれも不登校の数、そのころ恐怖症と言われた数も高度成長してきたわけです。高度経済成長期の社会のあり方、学校教育、子育て、家庭や地域、大きな変化があらわれてきて、その変化と結びついてあらわれてきたものと言えます。
ひところ、薬の広告に「〇〇ゴールドは疲れがたまって無理がきかなくなったときに飲む薬です」というのがありました。〇〇ゴールドを飲んでさらに無理をしなさいと、こう言わんばかりの広告ですが、今も似たようなコマーシャルがあっております。疲れがたまって無理がきかなくなったら休めばいいんです。それが当たり前の人間の生活だと思います。しかし、過労死という言葉が国際語になっているほど日本の企業戦士の厳しい労働のあり方があり、学校もまたその社会に対応するような子供を育成する場として効率化のレールが敷かれました。入試制度、そして偏差値教育です。
今の学校のあり方をイメージ的にとらえると、まるで高速道路を走らされるようなもので、車が密集して、びゅんびゅん飛ばしている高速道路ではこの車の流れに乗って走らないといけない。自分のペースでゆっくり走ることは許されない。自分のペースでゆっくり走れない子供たちは神経がすごく緊張して疲れてしまっている。そのままのペースで走っていたら自分が自分でなくなってしまいそうなところまで追い込まれています。ちょっとした引き金で子供たちは不登校になり、そのほかいろいろなＳＯＳ、キレる子供、それから非行に走る子供、いろんな子供のＳＯＳのシグナルが出されていると思います。そういうとき、ちょっと高速道路から外れて立ちどまって自分を取り戻す、心のエネルギーを充電していく時間、そういう仕事をするのが不登校じゃないかという人もいます。この反省から文部省もゆとりと総合教育ということが提唱されてまいりました。
不登校の親の会に鹿児島大学の教育学部の先生で内沢さんという方がおられますが、この方は、学校に行かない子は弱いとか家庭に問題があるといった見方は誤解と偏見に基づくものだ。実は不登校を問題視しているところにこそ一番の問題がある。それはまさに学校に行けない、あるいは行かない子供の問題だというふうにとらえられているからだと言われています。
このことについては文部省も1992年に、登校拒否問題については、これまでは一般的に登校拒否となった児童・生徒本人の性格傾向などに何らかの問題があるために登校拒否になるケースが多いと考えられがちであったと反省して、しかし、登校拒否となった児童・生徒を見ていると、必ずしも本人自身の属性的要因が決め手となっているとは言えない事例も多く、ごく普通の子供でもあり、属性的には特に何らの問題も見られないケースも数多く報告されているとして、文部省はどの子にも起こり得るという見解を出しました。
不登校に苦しんでいる子供と、その保護者に対しての対応は細心の注意が必要だと思います。一番の問題は、子供の育ちの場は学校だけだ、学校信仰、学校に行かなくなったらおしまいだというような学歴偏重の社会にとらわれた親の価値観、それから社会の価値観、いろんなことがあると思います。学校に携わる者にとって育ちの場は、学びの場は学校だけじゃないよということはとても苦しい、厳しいことなんですけれども、不登校の親の会の人たちは、子供の育ちの場、学びの場は学校しかないというとらわれから価値を変換させることで、その呪縛から解き放されて子供たちは自分の心を取り戻し、自分の心を見詰め、そして、自分の進むべき道を自分で選択する力を取り戻していっています。
事例を二つ報告します。
一つは、中学１年生になったある男の子が学校に行き渋るようになりました。お母さんは心配して担任に報告に来ました。これは佐賀の場合じゃありません。そしたら、担任の先生は、「いじめはないようです。そんな心配しなくていいですよ。本人はとてもしっかりした子ですから、いじめがあったとしてもいじめに立ち向かうでしょう。安心して学校にやってください」というふうなことを言われて、お母さんは何が何でも不登校にだけはさせてはいけないというふうに決意をされて、ずうっと付き添っていかれるわけです。そして、２カ月ほど毎日付き添って登校されたときに、子供が「お母さんもう来なくていいよ。自分はこれから先一人で学校に行くからもう帰っていいよ」と言ったので、お母さんは大変喜んで、じゃあ、あすからきっともう自分の家から行ってくれるんじゃないかと、こう喜んで帰られたわけですが、その子はその夜になっても帰らず、夜になってみんなで探して、そしたら結局、学校の裏の丘の学校が見える木の枝に首をつって死んでいたという悲劇があります。
次の事例もお聞きください。
これは高校になった息子が不登校になって父親が大変心配をして、そして、学校に行くように言うわけですけれど、子供は学校と自分の生き方が合わないということで不登校をしているわけです。そしたら、その父親は大変苦しんで、学歴社会で高校も出ないでどうするんだ、おしまいだというふうに責めるんですが、子供は父親からの抑圧を逃れて２階に引きこもるようになり、昼夜逆転が起こりというような２次的な症状に進んでいきます。この父親は大変悲しんで、もういろいろ説得したり怒ったり、いろんなことをするわけですけれども、母親はいろんな生き方があるからもう少しこの本を読んでみて心にゆとりを持ったらと父親に進言するわけですけれども、おまえは不登校の親の会なんかに入って洗脳されているから、そんなことをして子供が不登校になるんだということで、この父親はずうっとそのまま自分がこんなに一生懸命働いても、こんな情けない息子が育つんではもう仕方がないというふうに気力をなくして、これは父親がその後自殺をされています。そして、その子供の受けた心の傷をお考えください。深い悲劇、この子供は一生そのことを背負っていかなくちゃいけないことになると思います。
このように、子供にとっての不登校ということの対し方は、とてもデリケートな、そして慎重な対応が必要です。不登校についての取り組みで、来るようになった事例を報告してくださいましたが、もう一つ、エネルギーが切れてしまった子供、それは母親と学校との対応の中で少しずつ、時々学校に行く。行くようになったら休んだりする。五月雨登校といいますけれども、この登校を続けていくうちに、とうとうエネルギーが切れてしまって拒食症になって足腰立たなくなって、あるときぷっつり切れて行けなくなった。症状が非常に重くなったということで、やっぱり子供がいじめなのか、いろいろ背景についてはわからないところがありますから、そういう子供がとても行きづらいとき、緊急避難の場としても家庭をその場として不登校という選択肢もあってもいいのではないかというふうに認められてきた経過があります。
不登校の子供については、学校に来るようにしようと、そういうふうな対し方ではなくて、今苦しんでいる子供を丸ごと引き受けて、そして、その子の苦しみを理解しようと努めることが一番大事ではないかと思います、親や子に対して。
そこで、質問をいたします。
その意味で不登校ということに対して、教育長として、本人や親への対応の根底となる考え方を再度お聞きしたいと思います。
学校予算のあり方については、大変苦しい中から少しずつ検討をして努力をしていただいたかなというふうに受けとめましたけれども、しかし、この提言で言われているのは、今のままでは学校は変わらないんですよ。変わりなさいと言われているのは学校現場だけじゃなくて、教育委員会そのものも変わりなさいというふうに提言がされているんですから、その提言を受けてこれからの検討に期待をしたいと思います。回答はもう要りません。
次に、女性行政について、もう繰り返しいろんなことをお聞きしましたが、一つ、女性行政の推進、継続的に、そして、しかも総合的な施策の実施がなければ男女平等を実現するということは困難だと思います。
そこで、もう時間が余りありませんので、一つに絞りたいと思います。
まちづくりの中心としてマスタープランの中にもきちんと入れていただく、総合的な立場で入れていただくということ。そして、今までまちづくりというのは、どちらかといえばハード面でしたけれども、住みやすさということからいえば施設だけではなくて、人と人との支え合いとしてのヒューマンネットワークによるところが大きいと思います。その意味では女性行政、男女平等参画を抜きにしたまちづくりはあり得ないと思います。
で、そのために今度は市長にお尋ねしたいと思いますが、市長は行政のトップに立つ人として、この男女平等参画の推進についてどのようなお考えをお持ちか、明快で強い意思を示されるべきではないかと思いますが、お尋ねをしたいと思います。
それから、推進体制が会長が助役ということでございましたけれども、福岡市とか、佐賀県では県知事が会長に立っておられますし、もう少しそういう立場でしっかり旗を振っていただけないものかと市長に御答弁をお願いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
◎
教育部長（吉富康仁）
２回目の答弁をいたします。
１回目の答弁でも申し上げましたが、障害を持つ児童・生徒のこれまでの普通学級への受け入れの対応といたしましては、障害児の入学に伴いスロープ、あるいはトイレの整備等を随時行ってまいりましたけれども、これだけでは縦方向への移動が極めて困難であるということや、現在市全体で取り組んでおります施設のバリアフリー化、あるいはノーマライゼーションの理念を考慮いたしますと、今後の学校施設には視覚障害者のための誘導指標や介助がなくとも自由に施設内を行き来できるようにエレベーター等の設置が必要であるというふうに考えております。
ただ、エレベーターの設置等に要する経費は１機当たり少なくとも 2,000万ぐらいかかりますので、すべての学校にというのは困難であるのではないかと考えております。例えば、小学校は二、三校、中学校は一、二校にという形で設置すれば、そこに来ていただくということで対応できるんじゃないかと思います。（「それは違う、地域の中で」と呼ぶ者あり）
それはわかります。ですけど、最終的には厳しい財政事情の中でどういう選択をしていかなきゃいけないのかということまで含めさせて検討をさせていただきたいと思います。
それから、生活指導員の配置についても同様な考えで進めたいと思っております。以上です。
◎教育長（迎巌）
私の方からは、佐賀市の先生方が取り組んでいる、またはこれからやろうというようなことと、それから、私が不登校をどのようにとらえているかということと具体的な対応について、３点についてお答えをします。
私の信念は、どの子も友達と元気よく一緒に勉強してほしいという信念は変わりません。
佐賀市の学校では、それぞれ特徴を生かしまして、幾つか申し上げますと、その子供たちにわかる授業を目指す。不登校にならないように一人一人にわかる授業を目指しております。それから、それだけではなくて、一斉授業だけではなくて個別指導やグループ別指導、それから繰り返し指導、教師の協力的指導などで指導方法や指導体制を工夫・改善しております。一人一人の個に応じた指導を目指しておるところであります。
また、教室だけではなくて、何回も申し上げますけれども、体験的な学習、問題解決的な学習を通して子供たちの興味、関心を生かし、自主的、自発的な学習ができるように推進いたしているところであります。
次に、不登校をどのようにとらえているかということについてお答えをします。
これはまず国の考え方から申し上げますと、文部省では平成元年７月に学校不適応対策調査研究協力者会議を発足させておりまして、平成４年３月に会議報告「登校拒否（不登校）問題について−児童生徒の「心の居場所」づくりを目指して−」を取りまとめております。
この報告を読んでみますと、不登校を特定の子供に特有の問題があることによって起こるという従来の固定的な観念でとらえるのではなく、さまざまな要因が作用すればどの子にも起こり得るものであるという視点でとらえて指導、援助をすることが必要であると報告をしております。
私といたしましても、不登校はどの子供にも起こり得るものであるという視点でとらえて、指導、援助をしていきたいと考えております。
また、不登校児童・生徒にとりまして重要なことは、不登校という状況を克服する過程で児童・生徒自身がどのような力を身につけ、いかに成長を遂げるかによって再度学校に通える状況になることであります。したがいまして、その自立をいかに促すかという視点を持ちまして、これから指導に当たっていきたいと思います。
また、具体的な対応はどうしているかということでございましたが、カウンセラーの活用でございますが、児童・生徒の教育相談はもちろん、教職員や保護者のお力を得、そして、卒業生まで相談を受けてもらっているところでございます。児童・生徒では、カウンセラーからアドバイスを受けたことで完全不登校にならずに、カウンセラーとの面談を継続しながら登校することができた生徒もおります。また、カウンセラーとの面談を楽しみに学校に来ている児童・生徒もおります。
さらに、道徳の授業や全校集会、学年集会で講話をしてもらっております。保護者に対しても講話やＰＴＡ主催の座談会、地区懇談会、そして、不登校の児童・生徒の保護者への出席もしていただき、支援していただいている学校もあります。教職員に対しても、研修会での講話やカウンセリングの基本や方法について指導、助言していただいているところであります。
また、心の教室相談員も
心理学専攻の大学院生を五つの中学校に配置しておりますが、相談活動や家庭訪問を展開してもらっております。
さらに、適応指導教室「くすの実」では宿泊体験、各種体験交流学習、調理実習などの体験学習や学力補充に向けての個別に指導、援助をする学びタイム、そして、教育相談等を通して社会的自立を促し、集団生活に適応できる力をつけることを目的として活動をしております。
最後になりますが、学校でも不登校のサインを見落とさないように生活の様子の変化をしっかりととらえ、児童・生徒の気持ちを受けとめ、児童・生徒間の心が通い合う関係を持つように指導しているところでございます。
教育委員会といたしましても、不登校問題は家庭との連携や外部の相談機関などとの綿密な関係を結ぶ必要があることから、こうした面において校長のリーダーシップの発揮を求めております。そして、児童・生徒同士が互いに相手の存在を認め合うといった人間味のある温かい雰囲気の学校づくりをするように、学校長を初め教職員に指導をいたしておるところでございます。
このような方策によりまして、一番当初に申しましたとおり、佐賀市の不登校児は徐々に減ってきております。一層児童・生徒の不登校が減るように祈念をしております。
◎市長（
木下敏之）
では、お答えをいたします。
男女共同参画は大変に重要な課題でございまして、また、市の人口の半分以上を占める女性の意見が自由に出され、また、社会に積極的に参加をしていただいて力を発揮していただくことが、市の発展にとっても大変に重要なことだと認識をしております。こういった意識でございまして、
総務部長が先ほど申し上げたとおりで、本市としても男女共同参画の推進に向けて全庁的に取り組んでおるところでございます。
私も先月の23日に市の女性の会と佐賀市の共催事業で公開講座が開催をされて出席をさせていただきました。そこで、とび職やバスの運転手をされている女性、また保育士をしている男性の報告がございまして、男女の職域の拡大が進んでいる状況があったわけでございます。男女がともに今までの固定観念や性別の役割分担をなくすことが大切なことと痛感をしたところでございます。
間もなく21世紀を迎えるわけでございますが、庁内の推進体制も男女があらゆる分野に参画をし、男女共同参画社会の実現に向けて積極的に取り組む所存でございます。
なお、庁内の推進体制については、福岡市、長崎市が市長がトップでいらっしゃるようでございますが、どういう機能分担になっているのか、その内容、組織、もう少し研究をさせていただきたいと思います。
△散会
○議長（藤田龍之）
本日はこれをもって散会いたします。
本会議は12月11日午前10時に再会いたします。
午後３時54分 散会...